米国株式市場＝大幅下落、ダウ497ドル安　中国・アップル巡る懸念で

［２８日　ロイター］ - 米国株式市場は大幅に下落して取引を終えた。中国の主要都市で厳しい新型コロナウイルス対策に対する抗議活動が行われ、景気を巡る警戒感が高まった。また、ｉＰｈｏｎｅ生産への影響を巡る懸念からアップルが売られた。

アップルは中国にある主要ｉＰｈｏｎｅ生産工場での労働者の抗議を受け、既に逼迫しているハイエンドモデルの生産に一段の打撃が及ぶとの見方から２．６％下落。Ｓ＆Ｐ総合５００種を大きく圧迫した。

中国では先週末、厳しい「ゼロコロナ」政策に対する異例の抗議活動が各地で行われ、同国経済を巡る懸念が一段と強まった。

ＵＳバンク・ウェルス・マネジメントのトム・ハインリン氏は、中国がコロナを封じ込める政策を続けるか、米国などのようにコロナとの共存を選ぶかが注視されると指摘。コロナ自体と中国の政策が来年の株価を左右する重要な要因の一つになるとの見方を示した。

Ｓ＆Ｐ５００の主要１１セクターは全て下落し、不動産やエネルギーの下げが目立った。

中国ネット通販大手・拼多多（ピンドゥオドゥオ）の米上場株は１２．６％急伸。新型コロナのロックダウン（都市封鎖）で消費者がオンラインでの買い物を強いられる中、第３・四半期の売上高が予想を上回った。

アマゾン・ドット・コムは０．６％高。アドビ・アナリティクスによると、米感謝祭後に展開されるインターネット通販の大規模セール「サイバーマンデー」に当たる２８日、米国のオンライン支出額は前年から最大８．５％増加し、過去最高の１１２─１１６億ドルに達する見通し。

マイクロソフト、メタ・プラットフォームズ、エヌビディア、テスラなど他の大型成長株は、強弱まちまちだった。

バイオジェンは４．３％下落。アルツハイマー病治療薬の臨床試験で被験者の１人が死亡したと伝わった。

暗号資産（仮想通貨）やブロックチェーン（分散型台帳）関連のコインベース・グローバル、ライオット・ブロックチェーン、マラソン・デジタル・ホールディングスはいずれも約４％安。仮想通貨レンディングのブロックファイが２８日、関連会社８社とともに米連邦破産法１１条の適用を申請したことを嫌気した。

今週は２９日発表の１１月消費者信頼感指数、３０日発表の第３・四半期国内総生産（ＧＤＰ）改定値、１２月２日発表の１１月雇用統計に注目が集まる。

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Ｓ＆Ｐ５００では値下がり銘柄数が値上がり銘柄数を１２．２対１の比率で上回った。

米取引所の合算出来高は９３億株と比較的薄商い。直近２０営業日の平均は１１３億株だった。

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終値 前日比 ％ 始値 高値 安値 コード

ダウ工業株３０種 33849.46 -497.57 -1.45 34275.91 34303.88 33799.35

前営業日終値 34347.03

ナスダック総合 11049.50 -176.86 -1.58 11147.57 11217.75 11020.69

前営業日終値 11226.36

Ｓ＆Ｐ総合５００種 3963.94 -62.18 -1.54 4005.36 4012.27 3955.77

前営業日終値 4026.12

ダウ輸送株２０種 14145.40 -297.18 -2.06

ダウ公共株１５種 961.88 -10.18 -1.05

フィラデルフィア半導体 2678.78 -72.49 -2.63

ＶＩＸ指数 22.21 +1.71 +8.34

Ｓ＆Ｐ一般消費財 1100.38 -6.66 -0.60

Ｓ＆Ｐ素材 505.94 -11.38 -2.20

Ｓ＆Ｐ工業 839.42 -15.44 -1.81

Ｓ＆Ｐ主要消費財 792.68 -2.46 -0.31

Ｓ＆Ｐ金融 588.73 -10.64 -1.78

Ｓ＆Ｐ不動産 236.18 -6.80 -2.80

Ｓ＆Ｐエネルギー 681.81 -19.19 -2.74

Ｓ＆Ｐヘルスケア 1583.67 -11.96 -0.75

Ｓ＆Ｐ通信サービス 165.39 -2.60 -1.55

Ｓ＆Ｐ情報技術 2280.52 -49.67 -2.13

Ｓ＆Ｐ公益事業 354.83 -3.84 -1.07