日経平均は3日続落、中国リスクや米連銀総裁タカ派発言が重石
Fisco
発行済 2022年11月29日 15:23
日経平均は3日続落。
28日の米株式市場でダウ平均は497.57ドル安と大幅反落。
中国での「ゼロコロナ」政策に対する市民の抗議行動の拡大を受けて、サプライチェーン混乱を懸念した売りが広がった。
また、セントルイス連銀のブラード総裁らが来年の利上げ継続の可能性に言及するなど、タカ派な姿勢を見せたことも重石となった。
ナスダック総合指数は−1.57％と大幅続落。
米国株安を受けて日経平均は171.33円安からスタートも、序盤に27899.98円（262.85円安）まで下落した後は下げ渋る展開。
当局の規制緩和への期待から香港ハンセン指数が大きく上昇していたことも投資家心理を下支えし、日経平均は前場中ごろには28055.91円まで下げ幅を縮小。
一方、中国当局が新型コロナ防疫措置に関する記者会見を日本時間16時から開くと発表したことで、午後は様子見ムードが広がった。
大引けの日経平均は前日比134.99円安の28027.84円となった。
東証プライム市場の売買高は11億5665万株、売買代金は2兆7239億円だった。
セクターでは電気・ガス、金属製品、輸送用機器が下落率上位となった一方、鉱業、空運、非鉄金属が上昇率上位となった。
東証プライム市場の値下がり銘柄は全体の68％、対して値上がり銘柄は28％だった。
個別では、レーザーテック (TYO:6920)、ルネサス (TYO:6723)、アドバンテスト (TYO:6857)などの半導体関連から、キーエンス (TYO:6861)、SMC (TYO:6273)、ダイキン (TYO:6367)、ソニーＧ (TYO:6758)、日本電産 (TYO:6594)などの値がさのハイテク株が総じて下落。
また、中国工場での混乱を通じた米アップルのスマートフォン生産への影響を懸念し、TDK (TYO:6762)、村田製 (TYO:6981)、太陽誘電 (TYO:6976)、イビデン (TYO:4062)などが大幅安。
中国武漢市での工場稼働停止を嫌気し、ホンダ (TYO:7267)が売られ、トヨタ自 (TYO:7203)、日産自 (TYO:7201)などの他の自動車株も軒並み売られた。
エーザイ (TYO:4523)は、バイオジェンと共同開発しているアルツハイマー病治療薬「レカネマブ」との関連性が考えられる2例目の死亡が報告されたことが警戒されて急落。
バカマツタケの商業生産設備の着工の延期を発表した多木化学 (TYO:4025)
も急落となった。
一方、三菱UFJ (TYO:8306)、みずほFG (TYO:8411)、りそなHD (TYO:8308)、東京海上HD (TYO:8766)、第一生命HD (TYO:8750)の金融が全般堅調。
ファーストリテ (TYO:9983)のほか、三菱重工 (TYO:7011)、川崎重工 (TYO:7012)、IHI (TYO:7013)の防衛・原発関連株も高い。
グロース株ではSHIFT (TYO:3697)とZOZO (TYO:3092)が逆行高。
ほか、三越伊勢丹HD (TYO:3099)、高島屋 (TYO:8233)、JR西日本 (TYO:9021)、エアトリ (TYO:6191)のリオープン関連や、住友鉱山 (TYO:5713)、大阪チタ (TYO:5726)、INPEX (TYO:1605)などの資源関連の上昇が目立った。
ベクトル (TYO:6058)は国内証券による新規買い推奨が好感されて急伸。
太平洋セメント (TYO:5233)は国内証券によるレーティング格上げ、石原産業 (TYO:4028)は国内証券による目標株価の引き上げを受けてそれぞれ大幅高。
三櫻工業 (TYO:6584)は大手自動車グループであるステランティス・グループからブレーキ配管を受注したと発表したことが好感された。
アプリを入手する
28日の米株式市場でダウ平均は497.57ドル安と大幅反落。
中国での「ゼロコロナ」政策に対する市民の抗議行動の拡大を受けて、サプライチェーン混乱を懸念した売りが広がった。
また、セントルイス連銀のブラード総裁らが来年の利上げ継続の可能性に言及するなど、タカ派な姿勢を見せたことも重石となった。
ナスダック総合指数は−1.57％と大幅続落。
米国株安を受けて日経平均は171.33円安からスタートも、序盤に27899.98円（262.85円安）まで下落した後は下げ渋る展開。
当局の規制緩和への期待から香港ハンセン指数が大きく上昇していたことも投資家心理を下支えし、日経平均は前場中ごろには28055.91円まで下げ幅を縮小。
一方、中国当局が新型コロナ防疫措置に関する記者会見を日本時間16時から開くと発表したことで、午後は様子見ムードが広がった。
大引けの日経平均は前日比134.99円安の28027.84円となった。
東証プライム市場の売買高は11億5665万株、売買代金は2兆7239億円だった。
セクターでは電気・ガス、金属製品、輸送用機器が下落率上位となった一方、鉱業、空運、非鉄金属が上昇率上位となった。
東証プライム市場の値下がり銘柄は全体の68％、対して値上がり銘柄は28％だった。
個別では、レーザーテック (TYO:6920)、ルネサス (TYO:6723)、アドバンテスト (TYO:6857)などの半導体関連から、キーエンス (TYO:6861)、SMC (TYO:6273)、ダイキン (TYO:6367)、ソニーＧ (TYO:6758)、日本電産 (TYO:6594)などの値がさのハイテク株が総じて下落。
また、中国工場での混乱を通じた米アップルのスマートフォン生産への影響を懸念し、TDK (TYO:6762)、村田製 (TYO:6981)、太陽誘電 (TYO:6976)、イビデン (TYO:4062)などが大幅安。
中国武漢市での工場稼働停止を嫌気し、ホンダ (TYO:7267)が売られ、トヨタ自 (TYO:7203)、日産自 (TYO:7201)などの他の自動車株も軒並み売られた。
エーザイ (TYO:4523)は、バイオジェンと共同開発しているアルツハイマー病治療薬「レカネマブ」との関連性が考えられる2例目の死亡が報告されたことが警戒されて急落。
バカマツタケの商業生産設備の着工の延期を発表した多木化学 (TYO:4025)
も急落となった。
一方、三菱UFJ (TYO:8306)、みずほFG (TYO:8411)、りそなHD (TYO:8308)、東京海上HD (TYO:8766)、第一生命HD (TYO:8750)の金融が全般堅調。
ファーストリテ (TYO:9983)のほか、三菱重工 (TYO:7011)、川崎重工 (TYO:7012)、IHI (TYO:7013)の防衛・原発関連株も高い。
グロース株ではSHIFT (TYO:3697)とZOZO (TYO:3092)が逆行高。
ほか、三越伊勢丹HD (TYO:3099)、高島屋 (TYO:8233)、JR西日本 (TYO:9021)、エアトリ (TYO:6191)のリオープン関連や、住友鉱山 (TYO:5713)、大阪チタ (TYO:5726)、INPEX (TYO:1605)などの資源関連の上昇が目立った。
ベクトル (TYO:6058)は国内証券による新規買い推奨が好感されて急伸。
太平洋セメント (TYO:5233)は国内証券によるレーティング格上げ、石原産業 (TYO:4028)は国内証券による目標株価の引き上げを受けてそれぞれ大幅高。
三櫻工業 (TYO:6584)は大手自動車グループであるステランティス・グループからブレーキ配管を受注したと発表したことが好感された。
アプリを入手する
Investing.comで、世界の金融市場の最新動向をチェックしましょう！
今すぐダウンロード
が書いた: Fisco
金融商品や仮想通貨の取引は投資金額を失う高いリスクがあります。仮想通貨の価格は非常にボラティリティーが高く、金融、規制、政治など、外的な要因に影響を受けることがあります。また信用取引はリスクが高いことを十分に理解してください。
金融商品または仮想通貨の取引をする前に、金融市場での取引に関わるリスクやコストについて十分に理解し、専門家の助言を求めたり、ご自身の投資目的や経験値、リスク選好等を注意深く検討することを推奨いたします。
Fusion Media によるこのウェブサイトのデータが、必ずしもリアルタイムおよび正確ではないということをご了承ください。またデータや価格が、必ずしも市場や取引所からではなく、マーケットメーカーにより提供されている場合があります。その為、価格は気配値であり、実際の市場価格とは異なる可能性があります。Fusion Media および当ウェブサイトへのデータの提供者は、当ウェブサイトに含まれる情報を利用したすべての損失に対して一切の責任を負わないものとします。
Fusion Media およびデータ提供者による事前の書面の許可なしに、当ウェブサイト上のデータを使用、保存、複製、表示、変更、送信、配信することを禁じます。すべての知的財産権は当ウェブサイト上のデータの提供者、または取引所が有します。
Fusion Media は当ウェブサイトに表示される広告により報酬を得ることがあります。
上記内容は英語版を翻訳したものであり、英語版と日本語版の間に不一致がある場合は英語版が優先されます。