ネットイヤー Research Memo（2）：デジタルマーケティング支援事業を展開、2019年NTTデータグループ入り
Fisco
発行済 2022年11月30日 15:52
■事業概要
1. 会社概要
ネットイヤーグループ (TYO:3622)は、「ビジネスの未来をデジタルで創る、ビジネスの未来をユーザーと創る。
ユーザーエクスペリエンスからすべてが始まる。
」をビジョンとして、企業や行政に対しインターネット技術を活用したDXやデジタルマーケティング支援をするSIPS（Strategic Internet Professional Services）事業を展開している。
具体的には、デジタルマーケティング施策の立案、理想のCXを実現するためのデザイン設計、オウンドメディア及びアプリの開発、デジタル広告及びSEO運用、各種マーケティングツールの販売・導入支援、運用、EC構築支援、ストアアプリの開発・販売等を行っており、CXを起点としていることが特徴である。
会社設立は1999年で、2008年に東京証券取引所マザーズ市場に株式上場し、2022年4月の同市場区分再編に伴いグロース市場へ移行した。
2019年2月にNTTデータと資本業務提携を発表し、株式の公開買い付けを経て同年3月にNTTデータが同社株式の48.5%を保有する筆頭株主となっている。
2022年9月末の従業員数は185名で、このうちカスタマーエクスペリエンス事業部で約130名、新規事業となる社会インパクト事業部（Shopify事業含む）で約20名、管理部門で20～30名の体制となっている。
また、プロジェクトごとにアサインする外部の協力パートナーも含めると250～260名規模となる。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
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1. 会社概要
ネットイヤーグループ (TYO:3622)は、「ビジネスの未来をデジタルで創る、ビジネスの未来をユーザーと創る。
ユーザーエクスペリエンスからすべてが始まる。
」をビジョンとして、企業や行政に対しインターネット技術を活用したDXやデジタルマーケティング支援をするSIPS（Strategic Internet Professional Services）事業を展開している。
具体的には、デジタルマーケティング施策の立案、理想のCXを実現するためのデザイン設計、オウンドメディア及びアプリの開発、デジタル広告及びSEO運用、各種マーケティングツールの販売・導入支援、運用、EC構築支援、ストアアプリの開発・販売等を行っており、CXを起点としていることが特徴である。
会社設立は1999年で、2008年に東京証券取引所マザーズ市場に株式上場し、2022年4月の同市場区分再編に伴いグロース市場へ移行した。
2019年2月にNTTデータと資本業務提携を発表し、株式の公開買い付けを経て同年3月にNTTデータが同社株式の48.5%を保有する筆頭株主となっている。
2022年9月末の従業員数は185名で、このうちカスタマーエクスペリエンス事業部で約130名、新規事業となる社会インパクト事業部（Shopify事業含む）で約20名、管理部門で20～30名の体制となっている。
また、プロジェクトごとにアサインする外部の協力パートナーも含めると250～260名規模となる。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
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