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エヴィクサー Research Memo(4):ライセンス付与や特許取得により、社会価値と収益創出を両立(1)

発行済 2022-11-30 16:44
更新済 2022-11-30 16:46
© Reuters.
4257
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■事業概要

4. エヴィクサー (TYO:4257)ソリューションの活用事例
(1) エンターテイメント
a) 「HELLO! MOVIE」
「HELLO! MOVIE」は、「Another Track(R)」を搭載したスマートフォン・スマートグラス向けアプリケーションである。
経済産業省の平成27年度コンテンツ産業強化対策支援事業(映画上映に関するバリアフリー対応に向けた障がい者の視聴環境の在り方に関する調査事業)における実証実験等を経て、日本の映画業界が取り組む視聴覚障がい者向けバリアフリー上映の仕組みにおいて、業界標準の地位を確立している。
収益モデルは、映画配給会社から1映画当たりのアプリ使用料を徴収する。


「HELLO! MOVIE」により、視聴覚障がい者が映画館に音声・字幕ガイドを表示するデバイスを持ち込み専用アプリを起動することで、対応作品であればいつでもどこでも映画鑑賞が可能となった。
音声ガイドについては、対応デバイスが基本的にスマートフォンと身近なこともあり、同システムの導入以来、順調に利用されている。


また、「HELLO! MOVIE」による字幕配信機能が搭載されている「字幕メガネ」(メガネ型ディスプレイ端末)については、(株)サンライズ社及び(特非)メディア・アクセス・サポートセンター(MASC)との取り組みを通して、2020年3月より全国の映画館での貸し出しサービスを開始し、字幕メガネ用端末500台を全国約100ヶ所の映画館に配備しており、「HELLO! MOVIE」の認知とともに、利用は順調に推移している。


b) スマートフォンアプリを利用した副音声付き映画上映
「HELLO! MOVIE」で培った映画館でのスマートフォン向けアプリケーションの活用実績をもとに、副音声サービスを提供している。
映画館で対象のスマートフォンアプリを起動すると、映画の進行に合わせて監督やキャストによる撮影時のエピソードなど、鑑賞者の理解・満足度を増幅する情報が詰まったオーディオコメンタリーをイヤホンで聴くことができる。
収益モデルは、「HELLO! MOVIE」同様に映画配給会社からのアプリ使用料となる。


c) タブレットを使用した聴覚障がい者・外国人向け字幕サービス
同社は、ミュージカルや伝統芸能(歌舞伎、能、狂言など)鑑賞における視聴覚障がい者・外国人向けサービスを提供している。
具体的には、「Another Track(R)」を搭載した専用タブレット端末に、舞台の上映に合わせて演者の台詞を日本語(聴覚障がい者向け)や英語等の外国語で自動的に表示する多言語字幕サービスである。
経済産業省 関東経済産業局「平成29年度商業・サービス競争力強化連携支援事業(新連携支援事業)」に採択された「伝統芸能における機動性の高い舞台解説サービスの開発・事業化」((株)イヤホンガイド及び(株)檜書店と連携)、文化庁「平成30年度 戦略的芸術文化創造推進事業」の「劇場・音楽堂等の情報バリアフリー化に向けた最適システムの構築に関する調査・検証事業」を経て、2019年にサービスの提供を開始した。
収益モデルは、伝統芸能などの主催者からの月額使用料金等となる。


d) 館内展示解説アプリでの採用
「Another Track(R)」は、工場や博物館などの館内展示解説アプリにも採用されている。
展示解説パネルに記載されている日本語や英語等の外国語の内容を、スマートフォンにインストールされた専用アプリ上で言語を選択して読むことができるほか、上映している映像の日本語音声を、英語や中国語・韓国語等の外国語字幕で表示することもできる。
これらは、オーディオアンプのボリューム調整のみで細やかな通信範囲の調整が可能な音響通信技術の特長を活用している。
なお、収益モデルは、アプリケーション構築費用及び保守・運用費用となる。


e) 大型街頭ビジョンとの連動
「Another Track(R)」は、街頭ビジョンのコンテンツとユーザーの手元のスマートフォンを手軽に連動させることで、放映する楽曲にちなんだ印象的な体験をユーザーに提供している。
具体的には、楽曲コンテンツに透かし音(コード)を埋め込み街頭ビジョン等のスピーカーから放送し、スマートフォンやウェアラブルデバイス等のマイクを通じて取得した音からアプリが透かし音を認識、楽曲コンテンツとデバイスが同期することで、楽曲を高品質なサウンドで視聴できるようになる。
収益モデルは、固定利用料(月額)に従量課金を加えたものとなる。


f) デバイス・グッズ開発
コロナ禍により大人数が集まるライブやスポーツ観戦が制限されるなか、自宅で配信ライブを視聴する機会が増えたことを踏まえ、臨場感あふれるオンラインライブを可能にするデバイス・グッズを展開している。
収益モデルはグッズの販売金額またはレベニューシェアによる収入となる。


(執筆:フィスコ客員アナリスト 清水陽一郎)

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