電力大手3社、公取委から課徴金納付命令案受領 中部電は特損275億円計上
Reuters
発行済 2022年12月01日 15:30
更新済 2022年12月01日 17:37
［東京 １日 ロイター］ - 企業向けの電力販売を巡り、大手電力会社４社がカルテルを結んでいたとされる問題で、中部電力、九州電力、中国電力の３社は１日、公正取引委員会から排除措置命令書と課徴金納付命令書などの処分案に関して意見聴取通知書を受領したと発表した。
これに伴い中部電力は、２０２３年３月期第３・四半期連結期間で特別損失２７５億５５００万円を計上する予定だと発表した。九州電力は、通知を受けた課徴金額が約２７億円だったことを明らかにした。
課徴金額が７００億円超と報じられた中国電力については「業績に与える影響を精査中」（広報）として、今後業績予想の修正が必要になった場合には速やかに開示するという。
一方、報道によると、カルテルに関わっていた疑いのある関西電力については、課徴金減免制度（リーニエンシー）に基づき課徴金納付を免れたとみられている。４社は、２１年４―７月に公取委から立ち入り検査を受けていた。
今後、通知を受領した３社が公取委に意見を述べるなどした上で、課徴金納付命令などが出される。中部電力については東邦ガスなどと共に家庭向けの電力・ガスの供給でカルテルを結んでいた疑いもあり、公取委が調査を続けている。
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が書いた: Reuters
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