■業績動向
3. 2023年3月期の業績見通し
2023年3月期の業績についてＪストリーム (TYO:4308)は、売上高13,590百万円（前期比9.5%増）、営業利益2,080百万円（同1.2%増）、経常利益2,070百万円（同0.9%増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,320百万円（同0.8%増）を見込んでいる。
第2四半期の進捗が弱かったが、同社は通期業績見通しを期初のまま変更していない。
EVC領域（医薬以外）が順調で連結業績が第1四半期から第2四半期にかけて底打ちしつつあること、EVC領域（医薬）で秋のWeb講演会シーズンのスポット案件が期待できること、OTTでは大型案件が下期に2件控えていることなどが理由である。
コロナ禍以降、ウィズコロナや社会全般のDXを背景に産業構造が大きく変化している。
動画配信も、その利便性や効果を実感した企業がリアルイベント開催の補助や代替手段として活用しており、下期以降も有効なコミュニケーション手段としてより積極的に活用されることが見込まれる。
さらに、5GやVRなど先端技術の普及によって動画関連市場は拡大のスピードを上げるとともに、新たな利用法やビジネスが創出されていくと予測される。
そのような状況のなか、同社は、安定成長が見込める製薬企業のデジタルマーケティング、一般企業の様々なコミュニケーション用途、市場拡大期のコンテンツ配信への貢献を3つの柱に、市場別戦略に基づいた経営を積極的に推進している。
そして、「製薬企業・医師双方にとってのMedical DXパートナー」「動画を活用する企業と担当者にとってのベストソリューションパートナー」「動画ビジネスにおけるトータルテックパートナー」となり、各業界・各企業との関係を深めていく考えである。
市場別の具体的な下期施策は、EVC領域（医薬）で、秋のWeb講演会シーズンにおける既存顧客や新規顧客のWeb講演会のほか、ホテルなどで開催されていた全国的な学会のハイブリッド開催への移行や、支社ベースの中規模Web講演会などの新たなニーズを着実に確保する方針である。
さらに、サービス品質の向上やWeb講演会の集客はもちろん、医師と製薬企業のコミュニケーション機能の開発、製薬企業のオウンドメディアへの送客、実績データ分析やカスタマーエクスペリエンスの改善を通じて、製薬企業のデジタルマーケティングの上流工程への関与を深めていく考えである。
EVC領域（医薬以外）では、営業からマーケティング、社員教育まであらゆる企業活動において動画が利用されるようになってきたため、動画の制作・配信に必要なリソースとソリューションをより積極的に提供する方針である。
下期へ向けても市場規模の大きいセミナー・イベント向けサービスを強化するほか、情報共有や教育、学会など個々の利用シーンにカスタマイズしたメニューを整備して、第2四半期の好調を継続する計画である。
また、動画制作の内製化を志向する企業に対しても、支援サービスを展開していく考えである。
OTT領域では、下期に大型案件が2件控えるなか、特にコンテンツの大規模配信やサイト運用などを総合的に実施するキー局に向けて、マルチCDNなどを利用した配信品質の向上やサイト運用の改善をサポートする方針である。
BS/CS局やスポーツといったコンテンツ事業者には、コンテンツ配信用のCMS※や課金といった機能・ソリューションを提供する方針である。
※CMS（Content Management System）：Webサイトのコンテンツを構成するテキストや画像、テンプレートなどを一元的に保存・管理するシステム。
同社の事業リスクとして、市場拡大に伴う動画配信のコモディティ化による競争激化、無料配信というビジネスモデル、一般企業による動画制作の内製化、医薬など特定の業界への高い依存度などが挙げられる。
しかし、常に時代に先行した商品・サービスを提供することで着実にチャンスを捉え、付加価値の高い「J-Stream Equipmedia」の販売や「J-Stream CDNext」の流量の増加に結び付けてきたことから、リスクもクリティカルなものにはならず、むしろチャンスの種になる可能性のほうが高いと思われる。
加えて、ウィズコロナという時代背景や5Gの本格活用といった技術進歩をにらみ、今後も新たな商品・サービスの開発を進める方針であり、サービス開発などの人員強化やシナジーが期待できる周辺事業のM&Aなど、将来の飛躍に向けて企業体制や機能を磨くことが重要になると弊社は考える。
厳しい状況のなかで同社らしい積極的な経営を推進しているため、引き続き同社の着実な中長期成長に期待したい。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 宮田仁光）
3. 2023年3月期の業績見通し
2023年3月期の業績についてＪストリーム (TYO:4308)は、売上高13,590百万円（前期比9.5%増）、営業利益2,080百万円（同1.2%増）、経常利益2,070百万円（同0.9%増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,320百万円（同0.8%増）を見込んでいる。
第2四半期の進捗が弱かったが、同社は通期業績見通しを期初のまま変更していない。
EVC領域（医薬以外）が順調で連結業績が第1四半期から第2四半期にかけて底打ちしつつあること、EVC領域（医薬）で秋のWeb講演会シーズンのスポット案件が期待できること、OTTでは大型案件が下期に2件控えていることなどが理由である。
コロナ禍以降、ウィズコロナや社会全般のDXを背景に産業構造が大きく変化している。
動画配信も、その利便性や効果を実感した企業がリアルイベント開催の補助や代替手段として活用しており、下期以降も有効なコミュニケーション手段としてより積極的に活用されることが見込まれる。
さらに、5GやVRなど先端技術の普及によって動画関連市場は拡大のスピードを上げるとともに、新たな利用法やビジネスが創出されていくと予測される。
そのような状況のなか、同社は、安定成長が見込める製薬企業のデジタルマーケティング、一般企業の様々なコミュニケーション用途、市場拡大期のコンテンツ配信への貢献を3つの柱に、市場別戦略に基づいた経営を積極的に推進している。
そして、「製薬企業・医師双方にとってのMedical DXパートナー」「動画を活用する企業と担当者にとってのベストソリューションパートナー」「動画ビジネスにおけるトータルテックパートナー」となり、各業界・各企業との関係を深めていく考えである。
市場別の具体的な下期施策は、EVC領域（医薬）で、秋のWeb講演会シーズンにおける既存顧客や新規顧客のWeb講演会のほか、ホテルなどで開催されていた全国的な学会のハイブリッド開催への移行や、支社ベースの中規模Web講演会などの新たなニーズを着実に確保する方針である。
さらに、サービス品質の向上やWeb講演会の集客はもちろん、医師と製薬企業のコミュニケーション機能の開発、製薬企業のオウンドメディアへの送客、実績データ分析やカスタマーエクスペリエンスの改善を通じて、製薬企業のデジタルマーケティングの上流工程への関与を深めていく考えである。
EVC領域（医薬以外）では、営業からマーケティング、社員教育まであらゆる企業活動において動画が利用されるようになってきたため、動画の制作・配信に必要なリソースとソリューションをより積極的に提供する方針である。
下期へ向けても市場規模の大きいセミナー・イベント向けサービスを強化するほか、情報共有や教育、学会など個々の利用シーンにカスタマイズしたメニューを整備して、第2四半期の好調を継続する計画である。
また、動画制作の内製化を志向する企業に対しても、支援サービスを展開していく考えである。
OTT領域では、下期に大型案件が2件控えるなか、特にコンテンツの大規模配信やサイト運用などを総合的に実施するキー局に向けて、マルチCDNなどを利用した配信品質の向上やサイト運用の改善をサポートする方針である。
BS/CS局やスポーツといったコンテンツ事業者には、コンテンツ配信用のCMS※や課金といった機能・ソリューションを提供する方針である。
※CMS（Content Management System）：Webサイトのコンテンツを構成するテキストや画像、テンプレートなどを一元的に保存・管理するシステム。
同社の事業リスクとして、市場拡大に伴う動画配信のコモディティ化による競争激化、無料配信というビジネスモデル、一般企業による動画制作の内製化、医薬など特定の業界への高い依存度などが挙げられる。
しかし、常に時代に先行した商品・サービスを提供することで着実にチャンスを捉え、付加価値の高い「J-Stream Equipmedia」の販売や「J-Stream CDNext」の流量の増加に結び付けてきたことから、リスクもクリティカルなものにはならず、むしろチャンスの種になる可能性のほうが高いと思われる。
加えて、ウィズコロナという時代背景や5Gの本格活用といった技術進歩をにらみ、今後も新たな商品・サービスの開発を進める方針であり、サービス開発などの人員強化やシナジーが期待できる周辺事業のM&Aなど、将来の飛躍に向けて企業体制や機能を磨くことが重要になると弊社は考える。
厳しい状況のなかで同社らしい積極的な経営を推進しているため、引き続き同社の着実な中長期成長に期待したい。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 宮田仁光）