ヨシコン Research Memo（5）：財務基盤は盤石
Fisco
発行済 2022年12月05日 15:25
更新済 2022年12月05日 15:46
3. 財務状況
強固な財務基盤の確立のために、経営指標として自己資本比率50%以上の維持・確保を目指している。
なお2022年3月期末の財務諸表は、2021年2月に設立した東海道リート投資法人が2021年6月に上場して連結から除外されたため、2021年3月期末との比較で大幅に変動している。
2023年3月期第2四半期末の資産合計は29,718百万円で2022年3月期末比2,498百万円減少した。
現金及び預金が同2,667百万円減少した。
なお販売用不動産は19,556百万円で同64百万円減少した。
負債合計は6,764百万円で同2,749百万円減少した。
その他の流動負債（契約負債など）が同2,316百万円減少した。
なお有利子負債（長・短借入金）は4,222百万円で同895百万円減少した。
純資産は22,953百万円で同250百万円増加した。
この結果、2023年3月期第2四半期末の自己資本比率は76.8%で同6.8ポイント上昇した。
経営指標としている50%以上を大幅に上回る水準であり、有利子負債の減少と利益剰余金の積み上げによって、より盤石な財務基盤となった。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大（以下、コロナ禍）の不透明感等を考慮して戦略的に土地仕入を抑制したため販売用不動産在庫が減少傾向となっていたが、来期以降の収益拡大に向けて、下期は土地仕入を積極化させて販売用不動産在庫を積み増す方針としている。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田雅展）
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