ティア Research Memo（3）：愛知県を中心に店舗展開を進め、直営・FC合わせて140店舗まで拡大
Fisco
発行済 2022年12月07日 15:03
更新済 2022年12月07日 15:15
2. 店舗数の推移
2022年9月期末の店舗数は、直営店が83店舗（うち、葬儀相談サロン10店舗）、FC店が57店舗（うち、サロン1店舗）の合計140店舗と年々拡大している。
地域別店舗数で見ると直営店は名古屋市内で37店舗、名古屋市内を除く愛知県で27店舗、大阪府4店舗（うち、サロン1店舗）、三重県3店舗、埼玉県2店舗、東京都9店舗（すべてサロン）、千葉県1店舗となっている。
また、FC店は愛知県19店舗、岐阜県16店舗、大阪府16店舗（うち、サロン1店舗）、三重県2店舗、神奈川県2店舗、和歌山県、茨城県で各1店舗を展開している。
FC加盟社数は11社で、南海電気鉄道 (TYO:9044)の子会社である南海グリーフサポート(株)が17店舗（うち、サロン1店舗）と最も多い。
地盤となる名古屋市内の店舗数は37店舗で直営（サロンを除く）の4割強を占めている。
2019年9月期以降は家族葬の需要増加に対応するため、従来よりも規模の小さい家族葬専用ホールを主に出店している。
従来の葬儀会館は敷地面積で500坪前後が必要で、条件（交通の利便性等）に見合う立地の物件探索が難しく、出店が思うように進まなかったが、家族葬専用ホールは200坪前後の敷地面積で出店可能なため候補地も見つかりやすく、コンビニエンスストアの跡地に出店するケースもある。
なお、名古屋市内の斎場シェアは店舗数の増加とともに年1ポイントのペースで上昇し、2022年9月期は27.2%となった。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
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