[日経平均株価・TOPIX(表)]
日経平均;27622.30;-64.10TOPIX;1943.06;-5.25
[寄り付き概況]
8日の日経平均は64.10円安の27622.30円と続落して取引を開始した。
前日7日の米国株式市場はまちまち。
ダウ平均は1.58ドル高の33597.92ドル、ナスダックは56.34ポイント安の10958.55で取引を終了した。
景気後退懸念がくすぶり、寄り付き後、下落。
需要鈍化懸念を背景とした携帯端末のアップル(AAPL)の下落がけん引したハイテクセクターの売りが上値を抑制した。
ただ、利上げ観測が緩和し、長期金利の低下やドル安が企業収益回復に繋がるとの期待が下支えとなり、終盤にかけダウは小幅高で終了。
ナスダック総合指数は終日軟調推移となった。
今日の東京株式市場は売りが先行した。
昨日の米株式市場でダウ平均はほぼ横ばいだったが、ナスダック総合指数が下落したことが東京市場の株価の重しとなった。
また、外為市場で1ドル=136円30銭台と昨日15時頃に比べ1円ほど円高・ドル安に振れたことが、東京市場で輸出株などの買い手控え要因となった。
一方、昨日の日経平均が200円近い下げとなったことから押し目買いが入りやすかった。
また、日経平均は27600円近辺に位置する75日移動平均線が下値支持線として意識されており、ここからの下値は限定的との見方もあったが、寄付き段階では売りが優勢だった。
なお、取引開始前に発表された7-9月期の国内総生産(GDP)改定値は実質前期比0.2%減、年率換算では0.8%減だった。
速報値は0.3%減、年率では1.2%減だった。
QUICKがまとめた民間予測の中央値は、年率で1.1%減だった。
また、10月の国際収支状況(速報)によると、経常収支は641億円の赤字だった。
QUICKがまとめた民間予測の中央値は6217億円の黒字だった。
同じく取引開始前に発表された対外及び対内証券売買契約などの状況
(週間)によると、海外投資家は11月27日-12月3日に国内株を6週ぶりに売り越した。
売越額は3493億円だった。
セクター別では、輸送用機器、空運業、その他金融業、銀行業、保険業などが値下がり率上位、医薬品、卸売業、小売業、水産・農林業、倉庫運輸関連などが値上がり率上位に並んでいる。
東証プライムの売買代金上位では、三菱自 (TYO:7211)、 大阪チタニ
(TYO:5726)、ソニーG (TYO:6758)、JAL (TYO:9201)、オリックス (TYO:8591)、日本電産 (TYO:6594)、ENEOS (TYO:5020)、ホンダ (TYO:7267)、トヨタ (TYO:7203)、村田製 (TYO:6981)、日立 (TYO:6501)、INPEX<
1605>、三井住友 (TYO:8316)、東京海上 (TYO:8766)、JR東 (TYO:9020)などが下落。
他方、三井物産
(TYO:8031)、丸紅 (TYO:8002)、NRI (TYO:4307)、アステラス薬 (TYO:4503)、武田薬 (TYO:4502)、日本郵船<
9101>、ルネサス (TYO:6723)、すかいらーく (TYO:3197)、NTT (TYO:9432)などが上昇している。
日経平均;27622.30;-64.10TOPIX;1943.06;-5.25
[寄り付き概況]
8日の日経平均は64.10円安の27622.30円と続落して取引を開始した。
前日7日の米国株式市場はまちまち。
ダウ平均は1.58ドル高の33597.92ドル、ナスダックは56.34ポイント安の10958.55で取引を終了した。
景気後退懸念がくすぶり、寄り付き後、下落。
需要鈍化懸念を背景とした携帯端末のアップル(AAPL)の下落がけん引したハイテクセクターの売りが上値を抑制した。
ただ、利上げ観測が緩和し、長期金利の低下やドル安が企業収益回復に繋がるとの期待が下支えとなり、終盤にかけダウは小幅高で終了。
ナスダック総合指数は終日軟調推移となった。
今日の東京株式市場は売りが先行した。
昨日の米株式市場でダウ平均はほぼ横ばいだったが、ナスダック総合指数が下落したことが東京市場の株価の重しとなった。
また、外為市場で1ドル=136円30銭台と昨日15時頃に比べ1円ほど円高・ドル安に振れたことが、東京市場で輸出株などの買い手控え要因となった。
一方、昨日の日経平均が200円近い下げとなったことから押し目買いが入りやすかった。
また、日経平均は27600円近辺に位置する75日移動平均線が下値支持線として意識されており、ここからの下値は限定的との見方もあったが、寄付き段階では売りが優勢だった。
なお、取引開始前に発表された7-9月期の国内総生産(GDP)改定値は実質前期比0.2%減、年率換算では0.8%減だった。
速報値は0.3%減、年率では1.2%減だった。
QUICKがまとめた民間予測の中央値は、年率で1.1%減だった。
また、10月の国際収支状況(速報)によると、経常収支は641億円の赤字だった。
QUICKがまとめた民間予測の中央値は6217億円の黒字だった。
同じく取引開始前に発表された対外及び対内証券売買契約などの状況
(週間)によると、海外投資家は11月27日-12月3日に国内株を6週ぶりに売り越した。
売越額は3493億円だった。
セクター別では、輸送用機器、空運業、その他金融業、銀行業、保険業などが値下がり率上位、医薬品、卸売業、小売業、水産・農林業、倉庫運輸関連などが値上がり率上位に並んでいる。
東証プライムの売買代金上位では、三菱自 (TYO:7211)、 大阪チタニ
(TYO:5726)、ソニーG (TYO:6758)、JAL (TYO:9201)、オリックス (TYO:8591)、日本電産 (TYO:6594)、ENEOS (TYO:5020)、ホンダ (TYO:7267)、トヨタ (TYO:7203)、村田製 (TYO:6981)、日立 (TYO:6501)、INPEX<
1605>、三井住友 (TYO:8316)、東京海上 (TYO:8766)、JR東 (TYO:9020)などが下落。
他方、三井物産
(TYO:8031)、丸紅 (TYO:8002)、NRI (TYO:4307)、アステラス薬 (TYO:4503)、武田薬 (TYO:4502)、日本郵船<
9101>、ルネサス (TYO:6723)、すかいらーく (TYO:3197)、NTT (TYO:9432)などが上昇している。