Ｊトラスト Research Memo（5）：2022年12月期以降は本格的な成長段階に入り、持続的な成長を目指す（1）

■Jトラスト (TYO:8508)の成長戦略

同社グループは2021年12月期に黒字化を実現し、成長フェーズに転換したことを踏まえ、2024年12月期までの3ヶ年の中期業績予想を新たに発表した。
最終年度である2024年12月期に営業収益1,152億円（2021年12月期比2.7倍）、営業利益177億円（同3.4倍）、親会社の所有者に帰属する当期利益117億円（同10.4倍）と、大幅な増収増益を計画している。
2022年12月期以降は事業が順調に成長し、営業収益は大幅な増収となり、その後も持続的な成長を続けると予想している。
また、事業再編が進み、東南アジア金融事業の黒字化などから、営業利益率が飛躍的に改善する見通しだ。
実際、東南アジア金融事業は計画を上回る早さで黒字化を実現したこともあり、2022年12月期の業績予想を2度上方修正している。
さらに、営業利益段階で恒常的な年間100億円のベース利益に上乗せするための様々な取り組みを進めている。
また、この中期業績予想にはJTG証券など、M&Aによるプラス要因等は未反映であることから、計画をさらに上回る成長も期待できる。
なお、上述のとおり、2022年12月期予想は2度上方修正しているが、2023年12月期および2024年12月期については据え置かれている。
このため、2023年12月期の営業利益は前期比減益となっているが、2023年12月期以降の業績予想を修正していないことが、その理由であろう。


同社グループでは、新たな成長フェーズに向けた今後の成長戦略として、以下のように計画している。


(1) 日本金融事業
日本金融事業では、信用保証事業の拡充と債権回収事業の強化によってさらなる収益の拡大を図り、同社グループ全体の業績をリードする計画である。


子会社の日本保証は、保証期間の長いアパートローンの占める割合が大きいこともあり、保証残高は安定推移しているが、2022年12月末の保証残高2,200億円（2021年12月末は2,042億円）達成に向け、各種取り組みを強化する計画だ。
特に、中古アパートローンでは、2022年12月末の保証残高を100億円とする期初の計画を上回るペースで順調に推移している。


信用保証業務では、既存の債務保証残高からの安定的な保証料収入をベースとして、アパートローン保証を中心とした収益構造に変わりはないが、不動産担保ローンやリバースモーゲージ型商品に対する保証事業、クラウドファンディングを活用した保証事業等も進めている。


日本保証は、子会社の日本ファンディングを通じてIoTを標準搭載した賃貸物件（ROBOT HOUSE）を独自のスキームで提供するほか、子会社のRobotシステム(株)（現J Sync(株)）が開発した不動産クラウドファンディング専用システムを販売する。
また、日本保証は、ROBOT HOUSEの購入者（投資家）に対する金融機関のローンを保証することで、保証残高を積み増す戦略である。
さらに、日本ファンディングでは都心で駅近の富裕層向け投資用高級一棟マンション販売事業の拡大を進めており、2023年12月期竣工予定の金額（販売価格）は70億円強、保証残高100億円の積み上げを目指している。


また、債権回収業務では、全体の市場規模が縮小するなか、債権購入価格の高騰が続いているが、コロナ禍の影響の下で他のサービサーが債権買取の入札を手控えるなか、事業拡大のチャンスと捉え、積極的に入札に参加し買取を進めている。
今後も同社グループの高い回収力を背景として安定的・継続的な仕入れを実現し事業拡大を図る。


新たな事業としては、2022年4月に傘下に収めたJTG証券が有する営業基盤や強みは引き続き生かしつつ、同社グループが持つ金融サービス等を組み合わせて顧客基盤やサービスのさらなる拡充を図り、プライベートバンキング事業などへの事業拡大を推進する計画だ。
直近では、同年11月にJTG証券、提携銀行、日本保証の協業による新たな金融商品の提供を開始した。
JTG証券の顧客の株式や外債を担保として、提携銀行がローンを提供し、日本保証が保証することで保証残高の拡大を目指す。
また、2023年2月に予定しているミライノベートの吸収合併により、2023年12月期以降は不動産事業を一層拡大するとともに、信用保証残高の積み上げを図る計画である。
このほか、クリアグループとのエステ、ゴルフ、ジム、クリニック等を通じた割賦事業の推進や、(株)Frontier Capital、日本保証、提携先金融機関と連携したファクタリング事業の推進なども計画している。


(2) 韓国及びモンゴル金融事業
韓国及びモンゴル金融事業では、金融規制の変更に柔軟に対応しつつ、目標として緩やかな成長を掲げ、「量の成長」から「質の成長」を目指し、バランスの取れたRisk-Returnを目標に一定の資産規模を維持し、資産内容の質的な向上を追求する。
今後もフィンテック（金融サービスと情報技術を結び付けた様々な革新的な動き）を活用した審査システムの導入や、マーケティング活動やブランド戦略等を含む効果的な営業活動を通じて営業資産の拡大及び良質化による収益の確保に努める。
中小企業向け貸出が多いJT貯蓄銀行に加え、2022年12月期第2四半期からは消費者向け貸出が多く安定的な収益計上が見込まれるJT親愛貯蓄銀行が子会社に戻り、一層の業績貢献が見込まれる。


（執筆：フィスコ客員アナリスト　国重 希）