ＭＲＯ Research Memo（1）：2022年12月期第3四半期は、売上高・営業利益で期初計画を上回る堅調な推移
Fisco
発行済 2022年12月08日 15:21
■要約
MonotaRO (TYO:3064)は、兵庫県尼崎市に本社を置く、間接資材のインターネット通販会社である。
間接資材は、製造工程で使用される研磨剤やドリル、軍手など品目が多種にわたり、業種により個別性が高い。
間接資材市場は5～10兆円規模であり、訪問工具商・金物屋・自動車部品商などが主な販売チャネルとなっており、インターネット通販チャネルの成長性は高い。
同業他社には、アスクル (TYO:2678)、ミスミグループ本社 (TYO:9962)、アマゾンジャパン(同)などがある。
同社のビジネスモデルの特徴は、同一の価格で間接資材を販売するという点である。
不透明な価格での購入を強いられがちであった中小企業を中心に支持を受け、ニッチ市場における専門通販業者として確固たる地位を確立した。
顧客業種は多岐にわたり、製造業、建設業・工事業、自動車関連で6割を超える。
近年は購買管理システム事業（大企業連携）も急成長している。
2022年9月末現在で7,711千口座の顧客に対して1,900万点を超えるアイテムを取り扱い、当日出荷対象商品61.0万点を販売する。
ロングテールの圧倒的な品ぞろえ、コストパフォーマンスに優れるPB商品（約33万点）、サイトでの商品推薦や短いリードタイムなどにより、同社の間接資材プラットフォームは差別化されている。
年率20%前後の高い成長性の継続に加え、ROE33.1%（2021年12月期）、自己資本比率63.0%（2022年9月末）と、収益性・安全性ともに際立つ業績となっている。
1. 2022年12月期第3四半期の単体業績
2022年12月期第3四半期単体業績は、売上高は前年同期比19.6%増の159,405百万円、営業利益は同12.0%増の19,971百万円、四半期純利益は同8.2%増の13,421百万円となり、増収増益となった。
期初計画比でも売上高・営業利益ともに上振れて、堅調に推移している。
売上高については、主力の事業者向けネット通販事業及び購買管理システム事業（大企業連携）では、顧客数・注文単価ともに順調に推移した。
顧客数は第3四半期累計で932千口座増となった。
購買管理システム事業（大企業連携）では、連携社数が前期末比で511社増加するとともに、売上高は前年同期比39.7%増と高い成長となった。
売上総利益率は、1箱当たり注文単価上昇による配送料・諸掛率の減少やロイヤリティ受領額増などを主因に、前年同期比0.4ポイント増加の29.2%となった。
販管費率は、前年同期比で1.3ポイント増加の16.7%となった。
結果として、営業利益率は前年同期比で0.9ポイント減少の12.5%となった。
計画比では1.2ポイント計画を上回っており、増収及び売上総利益率の改善を主因に順調である。
なお、尼崎ディストリビューションセンター（DC）閉鎖に伴う特別損失（合計841百万円）を第3四半期に計上した。
2. 2022年12月期の連結業績見通し
2022年12月期通期の連結業績は、売上高は前期比19.2%増の226,073百万円、営業利益は同1.0%増の24,380百万円、経常利益は同0.4%増の24,392百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同2.8%減の17,067百万円と、売上高は高成長を維持し、各利益は前期並みの予想である。
売上高に関しては、初めて2,000億円を超える予想となっている。
増益ペースが落ちるのは、将来の成長の基盤となる猪名川DCの開設に関連する費用の影響であり、一過性である。
2022年12月期通期の計画に対する第3四半期進捗率は、売上高で73.4%、営業利益で79.3%であり、いずれも前期を上回る進捗である。
弊社では、注文単価の上昇や一部商品の価格見直しの進捗、尼崎DCから猪名川DCへの順調な移行などを勘案して、事業計画達成に向けて視界は良好であると考えている。
3. 物流：猪名川DCへの移行、尼崎DCの設備譲渡などが進捗
2022年4月に同社最大の新物流拠点である猪名川DC（兵庫県川辺郡猪名川町）の第1期分が稼働した。
システムによる配送区分設定の自動化などのDXやロボットなどのテクノロジーを活用した効率的なオペレーションが特徴である。
出荷については、尼崎DCから猪名川DCへのシフトを徐々に行い、2022年10月31日に尼崎DCからの出荷は終了した。
第2期工事は2023年第2四半期を目途に計画しており、出荷能力を1日当たり9万行から18万行へ倍増することになる。
上記に伴い、2022年12月期の物流関連コストは8.0%を計画している。
第3四半期を終えて、物流関連コスト合計は売上高比で7.7%となっている。
なお、尼崎DCの設備に関しては譲渡が決定した。
■Key Points
・2022年12月期第3四半期は、中小企業向けネット通販及び大企業連携ともに注文単価・顧客数が順調に推移
・2022年12月期は連結売上高2,260億円、営業利益243億円を予想。
営業利益の第3四半期進捗率は79.3%と上振れて進捗
・猪名川DCへの移行、尼崎DCの設備譲渡などが進捗。
商品情報管理システム（PIM）の運用を開始
（執筆：フィスコ客員アナリスト 角田秀夫）
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MonotaRO (TYO:3064)は、兵庫県尼崎市に本社を置く、間接資材のインターネット通販会社である。
間接資材は、製造工程で使用される研磨剤やドリル、軍手など品目が多種にわたり、業種により個別性が高い。
間接資材市場は5～10兆円規模であり、訪問工具商・金物屋・自動車部品商などが主な販売チャネルとなっており、インターネット通販チャネルの成長性は高い。
同業他社には、アスクル (TYO:2678)、ミスミグループ本社 (TYO:9962)、アマゾンジャパン(同)などがある。
同社のビジネスモデルの特徴は、同一の価格で間接資材を販売するという点である。
不透明な価格での購入を強いられがちであった中小企業を中心に支持を受け、ニッチ市場における専門通販業者として確固たる地位を確立した。
顧客業種は多岐にわたり、製造業、建設業・工事業、自動車関連で6割を超える。
近年は購買管理システム事業（大企業連携）も急成長している。
2022年9月末現在で7,711千口座の顧客に対して1,900万点を超えるアイテムを取り扱い、当日出荷対象商品61.0万点を販売する。
ロングテールの圧倒的な品ぞろえ、コストパフォーマンスに優れるPB商品（約33万点）、サイトでの商品推薦や短いリードタイムなどにより、同社の間接資材プラットフォームは差別化されている。
年率20%前後の高い成長性の継続に加え、ROE33.1%（2021年12月期）、自己資本比率63.0%（2022年9月末）と、収益性・安全性ともに際立つ業績となっている。
1. 2022年12月期第3四半期の単体業績
2022年12月期第3四半期単体業績は、売上高は前年同期比19.6%増の159,405百万円、営業利益は同12.0%増の19,971百万円、四半期純利益は同8.2%増の13,421百万円となり、増収増益となった。
期初計画比でも売上高・営業利益ともに上振れて、堅調に推移している。
売上高については、主力の事業者向けネット通販事業及び購買管理システム事業（大企業連携）では、顧客数・注文単価ともに順調に推移した。
顧客数は第3四半期累計で932千口座増となった。
購買管理システム事業（大企業連携）では、連携社数が前期末比で511社増加するとともに、売上高は前年同期比39.7%増と高い成長となった。
売上総利益率は、1箱当たり注文単価上昇による配送料・諸掛率の減少やロイヤリティ受領額増などを主因に、前年同期比0.4ポイント増加の29.2%となった。
販管費率は、前年同期比で1.3ポイント増加の16.7%となった。
結果として、営業利益率は前年同期比で0.9ポイント減少の12.5%となった。
計画比では1.2ポイント計画を上回っており、増収及び売上総利益率の改善を主因に順調である。
なお、尼崎ディストリビューションセンター（DC）閉鎖に伴う特別損失（合計841百万円）を第3四半期に計上した。
2. 2022年12月期の連結業績見通し
2022年12月期通期の連結業績は、売上高は前期比19.2%増の226,073百万円、営業利益は同1.0%増の24,380百万円、経常利益は同0.4%増の24,392百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同2.8%減の17,067百万円と、売上高は高成長を維持し、各利益は前期並みの予想である。
売上高に関しては、初めて2,000億円を超える予想となっている。
増益ペースが落ちるのは、将来の成長の基盤となる猪名川DCの開設に関連する費用の影響であり、一過性である。
2022年12月期通期の計画に対する第3四半期進捗率は、売上高で73.4%、営業利益で79.3%であり、いずれも前期を上回る進捗である。
弊社では、注文単価の上昇や一部商品の価格見直しの進捗、尼崎DCから猪名川DCへの順調な移行などを勘案して、事業計画達成に向けて視界は良好であると考えている。
3. 物流：猪名川DCへの移行、尼崎DCの設備譲渡などが進捗
2022年4月に同社最大の新物流拠点である猪名川DC（兵庫県川辺郡猪名川町）の第1期分が稼働した。
システムによる配送区分設定の自動化などのDXやロボットなどのテクノロジーを活用した効率的なオペレーションが特徴である。
出荷については、尼崎DCから猪名川DCへのシフトを徐々に行い、2022年10月31日に尼崎DCからの出荷は終了した。
第2期工事は2023年第2四半期を目途に計画しており、出荷能力を1日当たり9万行から18万行へ倍増することになる。
上記に伴い、2022年12月期の物流関連コストは8.0%を計画している。
第3四半期を終えて、物流関連コスト合計は売上高比で7.7%となっている。
なお、尼崎DCの設備に関しては譲渡が決定した。
■Key Points
・2022年12月期第3四半期は、中小企業向けネット通販及び大企業連携ともに注文単価・顧客数が順調に推移
・2022年12月期は連結売上高2,260億円、営業利益243億円を予想。
営業利益の第3四半期進捗率は79.3%と上振れて進捗
・猪名川DCへの移行、尼崎DCの設備譲渡などが進捗。
商品情報管理システム（PIM）の運用を開始
（執筆：フィスコ客員アナリスト 角田秀夫）
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が書いた: Fisco
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