三菱総研 Research Memo（6）：2023年9月期も増収増益を見込む。成長投資に注力
Fisco
発行済 2022年12月08日 15:26
■今後の見通し
三菱総合研究所 (TYO:3636)の2023年9月期の連結業績は、売上高で前期比1.2%増の118,000百万円、営業利益で同1.5%増の9,300百万円、経常利益で同1.0%増の10,600百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同15.7%減の6,500百万円を見込んでいる。
売上高の伸び率が2022年9月期に比べて低いのは、シンクタンク・コンサルティングサービスが減収を見込んでいるためだ。
2022年9月期から継続している大型案件の規模が縮小することが要因だ。
利益面に関しては、中期経営計画に沿った成長投資を実行することから減益を見込んでいる。
投資は、人財や働き方改革、研究開発に1,200百万円を充当する計画だ。
それでも、経常利益は前期比で増益を見込んでいる。
事業成長による増益効果に加えて、生産性向上を目的としたオフィス統合などによってコスト削減を想定しているためだ。
この点に関しても中期経営計画の効果が着実に業績に寄与しているということが言える。
なお、親会社株主に帰属する当期純利益に関しては、2022年9月期に計上した投資有価証券売却益等の影響が剥落することによる反動減を想定している。
セグメント別では、シンクタンク・コンサルティングサービスの売上高は前期比5.3%減の46,000百万円、経常利益が同5.6%減の4,900百万円を見込んでいる。
官公庁向け重点政策分野案件や民間企業向けの業務・事業革新コンサルティング及びパッケージ・ソリューション活用形ICTコンサルティング等の分野で引き続き堅調な需要を見込むものの、成長投資による減益を見込んでいる。
成長投資は、人材採用、リソース再配置、働き方改革、研究開発に資金を投じる方針だ。
ITサービスでは、売上高が同5.8%増の72,000百万円、経常利益が同7.5%増の5,700百万円を見込んでいる。
売上高に関しては、引き続き金融・カードの案件が好調に推移することを見込んでいる。
加えて、海運会社向けGHG排出管理・削減ツールをはじめとするビッグデータ活用基盤などのシステム、中高大学向けサービスの「miraicompass」、人事給与BPOサービス「PROSRV（プロサーブ）」が好調なことを受け、これらサービスの拡大にも注力していく。
またDCSとの連携をさらに進め、民間企業向けDX案件の実績も積み増しする方針だ。
利益面に関しては、将来の成長拡大に向けた投資を実行しつつも、費用の抑制に努めることによって利益率を高めていく。
さらに、案件のより上流である概念設計や要件定義といったより高い付加価値を提供できる分野に人財リソースをシフトさせ、利益率を高めることも計画している。
2023年9月期は将来の業績と企業価値拡大に向けて先行投資に注力する年度になりそうだ。
次期中期経営計画にかけて先行投資で蒔いた種が業績に寄与することが期待される。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 清水陽一郎）
アプリを入手する
三菱総合研究所 (TYO:3636)の2023年9月期の連結業績は、売上高で前期比1.2%増の118,000百万円、営業利益で同1.5%増の9,300百万円、経常利益で同1.0%増の10,600百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同15.7%減の6,500百万円を見込んでいる。
売上高の伸び率が2022年9月期に比べて低いのは、シンクタンク・コンサルティングサービスが減収を見込んでいるためだ。
2022年9月期から継続している大型案件の規模が縮小することが要因だ。
利益面に関しては、中期経営計画に沿った成長投資を実行することから減益を見込んでいる。
投資は、人財や働き方改革、研究開発に1,200百万円を充当する計画だ。
それでも、経常利益は前期比で増益を見込んでいる。
事業成長による増益効果に加えて、生産性向上を目的としたオフィス統合などによってコスト削減を想定しているためだ。
この点に関しても中期経営計画の効果が着実に業績に寄与しているということが言える。
なお、親会社株主に帰属する当期純利益に関しては、2022年9月期に計上した投資有価証券売却益等の影響が剥落することによる反動減を想定している。
セグメント別では、シンクタンク・コンサルティングサービスの売上高は前期比5.3%減の46,000百万円、経常利益が同5.6%減の4,900百万円を見込んでいる。
官公庁向け重点政策分野案件や民間企業向けの業務・事業革新コンサルティング及びパッケージ・ソリューション活用形ICTコンサルティング等の分野で引き続き堅調な需要を見込むものの、成長投資による減益を見込んでいる。
成長投資は、人材採用、リソース再配置、働き方改革、研究開発に資金を投じる方針だ。
ITサービスでは、売上高が同5.8%増の72,000百万円、経常利益が同7.5%増の5,700百万円を見込んでいる。
売上高に関しては、引き続き金融・カードの案件が好調に推移することを見込んでいる。
加えて、海運会社向けGHG排出管理・削減ツールをはじめとするビッグデータ活用基盤などのシステム、中高大学向けサービスの「miraicompass」、人事給与BPOサービス「PROSRV（プロサーブ）」が好調なことを受け、これらサービスの拡大にも注力していく。
またDCSとの連携をさらに進め、民間企業向けDX案件の実績も積み増しする方針だ。
利益面に関しては、将来の成長拡大に向けた投資を実行しつつも、費用の抑制に努めることによって利益率を高めていく。
さらに、案件のより上流である概念設計や要件定義といったより高い付加価値を提供できる分野に人財リソースをシフトさせ、利益率を高めることも計画している。
2023年9月期は将来の業績と企業価値拡大に向けて先行投資に注力する年度になりそうだ。
次期中期経営計画にかけて先行投資で蒔いた種が業績に寄与することが期待される。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 清水陽一郎）
アプリを入手する
Investing.comで、世界の金融市場の最新動向をチェックしましょう！
今すぐダウンロード
が書いた: Fisco
金融商品や仮想通貨の取引は投資金額を失う高いリスクがあります。仮想通貨の価格は非常にボラティリティーが高く、金融、規制、政治など、外的な要因に影響を受けることがあります。また信用取引はリスクが高いことを十分に理解してください。
金融商品または仮想通貨の取引をする前に、金融市場での取引に関わるリスクやコストについて十分に理解し、専門家の助言を求めたり、ご自身の投資目的や経験値、リスク選好等を注意深く検討することを推奨いたします。
Fusion Media によるこのウェブサイトのデータが、必ずしもリアルタイムおよび正確ではないということをご了承ください。またデータや価格が、必ずしも市場や取引所からではなく、マーケットメーカーにより提供されている場合があります。その為、価格は気配値であり、実際の市場価格とは異なる可能性があります。Fusion Media および当ウェブサイトへのデータの提供者は、当ウェブサイトに含まれる情報を利用したすべての損失に対して一切の責任を負わないものとします。
Fusion Media およびデータ提供者による事前の書面の許可なしに、当ウェブサイト上のデータを使用、保存、複製、表示、変更、送信、配信することを禁じます。すべての知的財産権は当ウェブサイト上のデータの提供者、または取引所が有します。
Fusion Media は当ウェブサイトに表示される広告により報酬を得ることがあります。
上記内容は英語版を翻訳したものであり、英語版と日本語版の間に不一致がある場合は英語版が優先されます。