三菱総研 Research Memo（9）：安定配当を重視した配当方針。事業規模拡大のなかで10期連続増配を達成
Fisco
発行済 2022年12月08日 15:29
更新済 2022年12月08日 15:45
三菱総合研究所 (TYO:3636)は株主還元策として安定的に配当を実施することを基本方針としている。
具体的な配当性向目標等は公表していないが、配当方針を「継続的な安定配当を基本に、業績や将来の資金需要、財務健全性のバランス等も総合的に勘案しつつ、配当水準の引き上げに努める」と定めている。
2022年9月期通期の1株当たり配当金は、既に実施した中間配当60円に加えて、期末配当80円実施を2022年11月に決定したため、前期比25円増の140円となった。
好調な業績を受け、期末配当は2022年4月の予想から15円上乗せした格好だ。
今後は中期経営計画、次期中期経営計画のもとで資本効率をさらに高めながら株主還元を充実させていく構えだ。
具体的にはM&Aも含めたノンオーガニックと既存事業からの成長によって利益を積み上げ、ROEを高めていくことを計画している。
なお、成長投資の一環としてM&Aを実行し、利益の積み上げを目指すという姿勢をより明確にするために「将来の資金需要」という文言を新たに配当方針に加えている。
2023年9月期の配当予想に関しては、前期比10円増の150円（中間75円、期末75円）と11期連続の増配を見込んでいる。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 清水陽一郎）
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