ミライノベート Research Memo（1）：Jトラストとの合併契約締結を発表
Fisco
発行済 2022年12月09日 15:41
■要約
ミライノベート (TYO:3528)の起源は、繊維事業を行っていた井波機業株式会社であったが、1994年に繊維事業から撤退し、事業の主力を不動産事業（主にマンション分譲）に転換した。
その後、経営主体の変更に伴い主力事業の拡充や事業領域の拡大を行い変遷してきたが、現時点では事業セグメントを不動産事業、再生可能エネルギー事業及び投資事業の3つに集約している。
なお、2022年11月、Jトラスト (TYO:8508)との合併契約を締結した(効力発生日は2023年2月1日を予定)。
1. 2023年3月期第2四半期業績
2023年3月期第2四半期の連結業績は、売上高3,426百万円（前年同期比10.6%減）、営業利益526百万円（同40.7%増）、経常利益675百万円（同25.1%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益993百万円（同9.5%減）となった。
セグメント別の損益では、売却物件（一棟販売建物）の引渡しが第3四半期に期ズレとなったこと等から不動産事業で12百万円の損失（前年同期は598百万円の利益）となったものの、再生可能エネルギー事業で53百万円の利益（前年同期比83.4%減。
のれんの償却額考慮後）、保有有価証券の売却及び評価益の計上により投資事業で774百万円の利益（同249百万円の損失）を計上した。
また、2022年9月に子会社である(株)ササキハウスの全株式を譲渡し、関係会社株式売却益220百万円を特別利益に計上した一方、前年同期に計上した関係会社出資金売却益（特別利益）645百万円が剥落したことから、親会社株主に帰属する四半期純利益は減益となった。
事業や資産の見直しを進め、バランスシートの適正化は着実に進んでいると言える。
2. 2023年3月期業績見通し
2023年3月期の連結業績見通しについては、上期の結果を受けて、売上高8,466百万円（前期比16.9%増）、営業利益695百万円（前期は11百万円の利益）、経常利益581百万円（前期比448.3%増）、親会社株主に帰属する当期純利益751百万円（同46.9%減）とした。
期初予想に対して、売上高は下方修正したものの、各利益については大幅に上方修正した。
セグメント別では、不動産事業は減収、再生可能エネルギー事業は微増収、投資事業は大幅に回復する予想であり、全体では増収を見込んでいる。
利益面では、不動産事業は上期の期ズレを取り戻すことで利益を確保する。
再生可能エネルギー事業は、大型プロジェクトを売却したことで規模は小さくなるが、着実に利益を計上する計画。
投資事業は株式市場等の先行き（株価の動向）など不透明な要因が多いが、少なくとも上期に確保した利益は維持する計画であり、通期では大幅な営業増益が見込まれる。
3. 今後の事業展開：Jトラストと合併契約締結
同社及びJトラストは、2023年2月1日（予定）を効力発生日として両社の経営を統合する（Jトラストを吸収合併存続会社、同社を吸収合併消滅会社とする）ことを発表した。
これにより、同社の株式は2023年1月30日付で上場廃止（最終売買日は1月27日）となる予定だ。
詳細については、同社及びJトラストから正式に発表される内容を参照していただきたい。
■Key Points
・事業セグメントを不動産事業、再生可能エネルギー事業、投資事業の3つに集約
・2023年3月期は、投資事業の回復により大幅な営業利益を計上する計画
・Jトラストと合併契約を締結
（執筆：フィスコ客員アナリスト 寺島 昇）
アプリを入手する
ミライノベート (TYO:3528)の起源は、繊維事業を行っていた井波機業株式会社であったが、1994年に繊維事業から撤退し、事業の主力を不動産事業（主にマンション分譲）に転換した。
その後、経営主体の変更に伴い主力事業の拡充や事業領域の拡大を行い変遷してきたが、現時点では事業セグメントを不動産事業、再生可能エネルギー事業及び投資事業の3つに集約している。
なお、2022年11月、Jトラスト (TYO:8508)との合併契約を締結した(効力発生日は2023年2月1日を予定)。
1. 2023年3月期第2四半期業績
2023年3月期第2四半期の連結業績は、売上高3,426百万円（前年同期比10.6%減）、営業利益526百万円（同40.7%増）、経常利益675百万円（同25.1%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益993百万円（同9.5%減）となった。
セグメント別の損益では、売却物件（一棟販売建物）の引渡しが第3四半期に期ズレとなったこと等から不動産事業で12百万円の損失（前年同期は598百万円の利益）となったものの、再生可能エネルギー事業で53百万円の利益（前年同期比83.4%減。
のれんの償却額考慮後）、保有有価証券の売却及び評価益の計上により投資事業で774百万円の利益（同249百万円の損失）を計上した。
また、2022年9月に子会社である(株)ササキハウスの全株式を譲渡し、関係会社株式売却益220百万円を特別利益に計上した一方、前年同期に計上した関係会社出資金売却益（特別利益）645百万円が剥落したことから、親会社株主に帰属する四半期純利益は減益となった。
事業や資産の見直しを進め、バランスシートの適正化は着実に進んでいると言える。
2. 2023年3月期業績見通し
2023年3月期の連結業績見通しについては、上期の結果を受けて、売上高8,466百万円（前期比16.9%増）、営業利益695百万円（前期は11百万円の利益）、経常利益581百万円（前期比448.3%増）、親会社株主に帰属する当期純利益751百万円（同46.9%減）とした。
期初予想に対して、売上高は下方修正したものの、各利益については大幅に上方修正した。
セグメント別では、不動産事業は減収、再生可能エネルギー事業は微増収、投資事業は大幅に回復する予想であり、全体では増収を見込んでいる。
利益面では、不動産事業は上期の期ズレを取り戻すことで利益を確保する。
再生可能エネルギー事業は、大型プロジェクトを売却したことで規模は小さくなるが、着実に利益を計上する計画。
投資事業は株式市場等の先行き（株価の動向）など不透明な要因が多いが、少なくとも上期に確保した利益は維持する計画であり、通期では大幅な営業増益が見込まれる。
3. 今後の事業展開：Jトラストと合併契約締結
同社及びJトラストは、2023年2月1日（予定）を効力発生日として両社の経営を統合する（Jトラストを吸収合併存続会社、同社を吸収合併消滅会社とする）ことを発表した。
これにより、同社の株式は2023年1月30日付で上場廃止（最終売買日は1月27日）となる予定だ。
詳細については、同社及びJトラストから正式に発表される内容を参照していただきたい。
■Key Points
・事業セグメントを不動産事業、再生可能エネルギー事業、投資事業の3つに集約
・2023年3月期は、投資事業の回復により大幅な営業利益を計上する計画
・Jトラストと合併契約を締結
（執筆：フィスコ客員アナリスト 寺島 昇）
アプリを入手する
Investing.comで、世界の金融市場の最新動向をチェックしましょう！
今すぐダウンロード
が書いた: Fisco
金融商品や仮想通貨の取引は投資金額を失う高いリスクがあります。仮想通貨の価格は非常にボラティリティーが高く、金融、規制、政治など、外的な要因に影響を受けることがあります。また信用取引はリスクが高いことを十分に理解してください。
金融商品または仮想通貨の取引をする前に、金融市場での取引に関わるリスクやコストについて十分に理解し、専門家の助言を求めたり、ご自身の投資目的や経験値、リスク選好等を注意深く検討することを推奨いたします。
Fusion Media によるこのウェブサイトのデータが、必ずしもリアルタイムおよび正確ではないということをご了承ください。またデータや価格が、必ずしも市場や取引所からではなく、マーケットメーカーにより提供されている場合があります。その為、価格は気配値であり、実際の市場価格とは異なる可能性があります。Fusion Media および当ウェブサイトへのデータの提供者は、当ウェブサイトに含まれる情報を利用したすべての損失に対して一切の責任を負わないものとします。
Fusion Media およびデータ提供者による事前の書面の許可なしに、当ウェブサイト上のデータを使用、保存、複製、表示、変更、送信、配信することを禁じます。すべての知的財産権は当ウェブサイト上のデータの提供者、または取引所が有します。
Fusion Media は当ウェブサイトに表示される広告により報酬を得ることがあります。
上記内容は英語版を翻訳したものであり、英語版と日本語版の間に不一致がある場合は英語版が優先されます。