品川リフラ Research Memo（2）：日本の産業基盤に各種の耐火物や装置を提供
Fisco
発行済 2022年12月13日 15:02
更新済 2022年12月13日 15:15
1. 会社概要
品川リフラクトリーズ (TYO:5351)は、1875年に民間企業として初めて耐火煉瓦を製造した。
以来、鉄鋼をはじめ非鉄金属、セメント、ガラス、焼却炉、ごみ溶融炉、ガス・電力など日本の産業基盤に各種の耐火物や装置を提供してきた。
単体の顧客業種別では、売上高の8割以上が鉄鋼業向けで、残りは焼却炉やセメント、その他になる。
耐火物市場で黒崎播磨 (TYO:5352)と双璧を成し、世界でも五指に入る規模である。
近年はグローバル展開を進め、海外売上高比率は2022年3月期において20.0%となる。
2. 沿革
同社は、2009年10月に品川白煉瓦(株)とJFE炉材(株)が合併してできた。
社名の品川リフラクトリーズの「リフラクトリーズ」は、英語の“refractory”（耐火物）の複数形に由来する。
品川白煉瓦は1875年に創業し、民間として日本で初めて耐火煉瓦の製造を開始した。
鉄鋼業界は世界規模の競争が激化したことから業界再編が起こり、高炉メーカー5社のうち、2002年9月に日本鋼管(株)と川崎製鉄(株)が合併してJFEホールディングス (TYO:5411)に、2012年10月には新日本製鐵(株)と住友金属工業(株)が合併して日本製鉄（旧 新日鐵住金(株)）となった。
日本鋼管と川崎製鉄系の耐火物メーカー同士が事業統合してできた同社は、2022年3月末時点でJFEホールディングス傘下のJFEスチールが所有比率34.0%で筆頭株主になる。
第3位の神戸製鋼所 (TYO:5406)が3.8%を所有する。
JFEスチールは非上場だが、完全親会社のJFEホールディングスが上場会社になる。
同社は、JFEスチールの持分法適用会社に位置付けられているが、役員の兼務はない。
人材交流と業務遂行の補完のため、JFEスチールから出向者を受け入れている。
ただし、両社間の取引は、一般取引先と同様に個別交渉で行う。
経営は同社独自の判断に基づき実行しており、事業上の制約がなく、一定の独立性は確保されていると考えられる。
同社設立は1875年に遡り、1949年に東京証券取引所第1部に株式を上場した。
、市場区分の見直しにより、2022年4月以降は新たな区分となる「プライム市場」に移行した。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 瀬川 健）
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