TOKAIホールディングス (TYO:3167)は14日、2023年3月期第2四半期（22年4月-9月）連結決算を発表した。
売上高は前年同期比8.4%増の1,041.10億円、営業利益は同18.6%減の42.53億円、経常利益は同54.0%減の24.32億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同93.5%減の1.47億円となった。
当第2四半期累計期間においては、グループの継続取引顧客件数が49千件増加（前年同期は26千件増加）し3,242千件、TLC会員サービスの会員数が同36千件増加（前年同期は44千件増加）し1,123千件となった。
エネルギーの売上高は前年同期比21.9%増の440.53億円、ガス仕入コストの高騰等が影響し営業損失は2.16億円（前年同期は6.35億円の利益）となった。
LPガス事業については、顧客獲得を推進した結果、需要家件数は前年度末から16千件増加し731千件となった。
また、工業用ガス販売における仕入価格に連動した販売価格の上昇等により、売上高は同17.0%増の359.46億円となった。
都市ガス事業については、需要家件数は前年度末から3千件増加し72千件となった。
また、原料費調整制度の影響により、売上高は同49.0%増の81.06億円となった。
建築設備不動産事業の売上高は同7.1%減の114.86億円、営業利益は同33.3%減の2.27億円となった。
大型の設備工事や店舗等の新築工事等が減少し、減収減益となった。
CATV事業の売上高は同3.1%増の165.74億円、営業利益は同3.6%増の27.24億円となった。
地域密着の事業者として地元の情報発信や番組制作に注力するとともに、大手動画配信事業者と提携する等コンテンツの充実に努めてきた。
また、各エリアの実情に応じて着実に営業活動を持続させたことで、放送サービスの顧客件数は前年度末から6千件増加し894千件、通信サービスの顧客件数は前年度末から10千 件増加し354千件となった。
情報通信事業の売上高は同3.1%増の260.78億円、ブロードバンド顧客の獲得費用の増加が影響し営業利益は同6.7%減の16.09億円となった。
コンシューマー向け事業については、顧客純増への転換に努め、ISP事業については大手携帯キャリアとの提携による獲得強化、モバイル事業についてはサービスメニューの拡充や、固定回線とのセットプラン等により、顧客獲得を推進した。
これらの施策の結果、ブロードバンド顧客は純増基調に転じ、前年度末から9千件増加し663千件、LIBMOについては同7千件増加し62千 件となったが、ARPUが減少し売上高は同1.8%減の120.26億円となった。
法人向け事業については、クラウドサービスが順調に進捗、受託開発案件の増加等により、売上高は同7.6%増の140.52億円となった。
アクア事業の売上高は、世帯当たり消費量の減少等により同1.9%減の38.38億円、獲得費用を抑制し営業利益は同146.2%増の0.80億円となった。
大型商業施設等での催事営業に加えて、WEB獲得やテレマーケティング等の非対面営業も実施し、顧客件数は前年度末から2千件増加し167千件となった。
その他の事業の売上高は同7.6%減の20.77億円、営業利益は0.23億円（前年同期は1.14億円の損失）となった。
介護事業については、利用者数が増加し、売上高は同5.5%増の6.94億円となった。
造船事業については、船舶修繕の隻数が減少し、売上高は同32.0%減の5.81億円となった。
婚礼催事事業については婚礼、宴会事業ともに回復がみられ、売上高は同41.2%増の3.98億円となった。
2023年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比5.8%増の2,230.00億円、営業利益が同8.2%減の145.00億円、経常利益が同10.1%減の143.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同7.5%減の83.00億円とする期初計画を据え置いている。
売上高は前年同期比8.4%増の1,041.10億円、営業利益は同18.6%減の42.53億円、経常利益は同54.0%減の24.32億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同93.5%減の1.47億円となった。
当第2四半期累計期間においては、グループの継続取引顧客件数が49千件増加（前年同期は26千件増加）し3,242千件、TLC会員サービスの会員数が同36千件増加（前年同期は44千件増加）し1,123千件となった。
エネルギーの売上高は前年同期比21.9%増の440.53億円、ガス仕入コストの高騰等が影響し営業損失は2.16億円（前年同期は6.35億円の利益）となった。
LPガス事業については、顧客獲得を推進した結果、需要家件数は前年度末から16千件増加し731千件となった。
また、工業用ガス販売における仕入価格に連動した販売価格の上昇等により、売上高は同17.0%増の359.46億円となった。
都市ガス事業については、需要家件数は前年度末から3千件増加し72千件となった。
また、原料費調整制度の影響により、売上高は同49.0%増の81.06億円となった。
建築設備不動産事業の売上高は同7.1%減の114.86億円、営業利益は同33.3%減の2.27億円となった。
大型の設備工事や店舗等の新築工事等が減少し、減収減益となった。
CATV事業の売上高は同3.1%増の165.74億円、営業利益は同3.6%増の27.24億円となった。
地域密着の事業者として地元の情報発信や番組制作に注力するとともに、大手動画配信事業者と提携する等コンテンツの充実に努めてきた。
また、各エリアの実情に応じて着実に営業活動を持続させたことで、放送サービスの顧客件数は前年度末から6千件増加し894千件、通信サービスの顧客件数は前年度末から10千 件増加し354千件となった。
情報通信事業の売上高は同3.1%増の260.78億円、ブロードバンド顧客の獲得費用の増加が影響し営業利益は同6.7%減の16.09億円となった。
コンシューマー向け事業については、顧客純増への転換に努め、ISP事業については大手携帯キャリアとの提携による獲得強化、モバイル事業についてはサービスメニューの拡充や、固定回線とのセットプラン等により、顧客獲得を推進した。
これらの施策の結果、ブロードバンド顧客は純増基調に転じ、前年度末から9千件増加し663千件、LIBMOについては同7千件増加し62千 件となったが、ARPUが減少し売上高は同1.8%減の120.26億円となった。
法人向け事業については、クラウドサービスが順調に進捗、受託開発案件の増加等により、売上高は同7.6%増の140.52億円となった。
アクア事業の売上高は、世帯当たり消費量の減少等により同1.9%減の38.38億円、獲得費用を抑制し営業利益は同146.2%増の0.80億円となった。
大型商業施設等での催事営業に加えて、WEB獲得やテレマーケティング等の非対面営業も実施し、顧客件数は前年度末から2千件増加し167千件となった。
その他の事業の売上高は同7.6%減の20.77億円、営業利益は0.23億円（前年同期は1.14億円の損失）となった。
介護事業については、利用者数が増加し、売上高は同5.5%増の6.94億円となった。
造船事業については、船舶修繕の隻数が減少し、売上高は同32.0%減の5.81億円となった。
婚礼催事事業については婚礼、宴会事業ともに回復がみられ、売上高は同41.2%増の3.98億円となった。
2023年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比5.8%増の2,230.00億円、営業利益が同8.2%減の145.00億円、経常利益が同10.1%減の143.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同7.5%減の83.00億円とする期初計画を据え置いている。