ジャストプランニング---3Q営業利益が2ケタ増、ASP事業が順調に推移

ジャストプランニング (TYO:4287)は14日、2023年1月期第3四半期（22年2月-10月）連結決算を発表した。
売上高が前年同期比5.9%減の15.00億円、営業利益が同54.1%増の3.20億円、経常利益が同23.7%増の3.29億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同25.1%減の1.42億円となった。


ASP事業の売上は前年同期比8.5%増の7.24億円、セグメント利益は同15.3%増の5.30億円となった。
主力のまかせてネットは、外食業界に特化したサービスとして、ASP導入時に生じる動作環境の設定、利用方法の説明等といった導入支援から発生する売上と、提供するアプリケーションソフトウェアのメニューをユーザー店舗単位で決定し、毎月メニューに応じた月額利用料金を導入店舗数に応じてユーザーに請求する継続的な収入であるASP利用料売上から構成されている。
加えて「まかせてネット」シリーズとして、「まかせてネットEX」、「まかせてタッチ」の拡販・運営を行っている。
また、飲食事業のテイクアウト業態向けのスマートフォンアプリケーション「iToGo」事業を2020年8月1日に譲受、事業展開を開始した。
テイクアウト業態が拡大する中で、顧客の多様なニーズに合わせて、スマートフォンアプリケーションの機能を拡大し、店舗管理システム「まかせてネット」との連携を強化している。
当第3四半期累計期間において、新型コロナウイルスの影響は、新型コロナウイルスの感染拡大により、取引先である飲食店舗が営業時間短縮の措置を求められる中、同社グループはテイクアウト業態のためのシステム化提案等柔軟な対応を推進してきた。


システムソリューション事業の売上は同0.5%増の0.74億円、セグメント利益は同84.0%増の0.26億円となった。
外食業界の業務システムにおけるソフトウェア受託開発、POSシステム導入におけるシステム設定作業やシステム運用・業務コンサルティングやそれに伴うハードウェア導入、同社POSシステムユーザーに対する消耗品販売等を行っているPOSシステムソリューションから構成されている。
当第3四半期累計期間において、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、受注済案件等のシステム導入計画に対する延期等が発生する中で、2021年10月以降休業要請が解除となり、外食業界の店舗営業が徐々に再開された影響により徐々に需要の回復が見られるが、システム設備投資の進捗は依然として不透明な状況にある。


物流ソリューション事業の売上は同25.8%減の5.44億円、セグメント利益は同0.8%減の0.71億円となった。
外食チェーン企業等に対する物流ソリューションやマーチャンダイズソリューション、本部業務代行等のソリューションサービス事業を展開している。
当第3四半期累計期間において、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経済活動の減速に伴う、物流活動の停滞による影響を受けた。
また、収益認識会計基準を適用したことにより売上高が1.38億円減少した。


太陽光発電事業の売上は同6.6%減の0.82億円、セグメント利益は同14.7%減の0.40億円となった。
2015年2月より栃木県那須塩原市、栃木県那須町にて2拠点、2016年2月より宮城県仙台市にて1拠点において、太陽光発電設備による電力会社への売電事業を行っている。
当第3四半期累計期間において、日照不足や台風などの天候不順の影響を受けた結果、減収減益となった。


その他事業の売上は同136.8%増の0.74億円、セグメント利益は同164.8%増の0.59億円となった。
2009年8月より、直営の外食店舗を運営している。
当社社員による運営により、店舗運営ノウハウの社員研修、情報システム開発、新システムのテストマーケティング等に活用している。
新型コロナウイルス感染症の感染は依然として拡大するものの緊急事態宣言の発令が解除されて以降、時短営業が縮減されてきた。
このような状況の下、店舗売上は、緊急事態宣言が発令された2021年との前年同月比は8月223.7%増、9月333.9%増、10月62.6%増となり、徐々に回復基調へと推移した。


2023年1月期通期については、売上高が前期比5.1%減の20.00億円、営業利益が同43.6%増の4.05億円、経常利益が同14.4%増の4.05億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同17.7%減の2.04億円とする9月13日に修正した業績予想を据え置いている。