ハウスコム Research Memo（5）：2023年3月期は2期連続の増収増益を目指す

■今後の見通し

1. 2023年3月期の連結業績見通し
ハウスコム (TYO:3275)の2023年3月期の連結業績については、営業収益で前期比3.7%増の14,735百万円、営業利益で同6.9%増の447百万円、経常利益で同4.7%増の643百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同5.4%増の392百万円と2期連続の増収増益、かつ過去最高の営業収益を見込んでいる。
2021年12月に策定した「新成長戦略」を着実に推し進め、増収増益を達成していく考えだ。
具体的には、高円寺と緑地公園への新規出店、持株会社への移行による営業力強化も通期業績予想の達成に貢献することが見込まれる。
加えて、施工関連事業においては、引き続きオーナーとの直接取り引きによって利益率を高めていくほか、大規模修繕工事のニーズを的確に業績に取り込んでいくことも計画している。


業績予想の根拠として同社は、仲介件数を前期比3.2%増の78,667件としている。
上期の仲介件数実績は34,208件と進捗率43.5%となっており、おおむね順調に推移している状況だ。
また、今期において仲介事業の単価上昇が売上の拡大に寄与したことを考慮すると、営業収益の目標を達成する可能性も高いと弊社では見ている。
利益面に関してはDXによる生産性の向上により、収益性が足元で高まっていることが2023年3月期第2四半期の営業損益は上方修正されていることからも見て取れ、通期での目標達成の確度は高いと弊社は考える。


なお、同社はリーシング機能や物件管理に活用できる「スマートシステムPLUSサービス」の導入などを活用して、中堅管理会社との協業にも取り組んでおり、これらの地道な取り組みが将来のさらなる成長拡大の布石になることを期待したい。


2. 市場動向
市場動向を見ると、2022年10月には政府の水際対策が大幅に緩和されたことにより訪日外国人の推移に回復の兆しが見え始めた。
今後、Withコロナが進むとともに、訪日外国人の数が増加すれば、賃貸の需要増加とサービス業従事者の需要増加が見込まれることから、同社を取り巻く市場動向には十分明るい材料があると言えよう。


（執筆：フィスコ客員アナリスト　清水陽一郎）