オーナンバ、ミツウロコHD、三信電気など
Fisco
発行済 2022年12月19日 15:23
(TYO:6502) 東芝 4424 -326大幅反落。
日本産業パートナーズを中心とした買収提案の内容が固まりつつあると伝わっている。
業績悪化と買収後の運転資金なども踏まえ、最大2兆2000億円程度を想定していたTOB総額を2兆円弱にとどめる検討も始めているようだ。
これに伴い、買収プレミアムの低下を織り込む動きとなっているもよう。
先週末には主要銀行の融資方針を受けて、非公開化へ向けた流れの前進をポジティブ視する動きも強まっていた。
(TYO:2651) ローソン 4890 -170大幅続落。
完全子会社の成城石井が東証への上場申請を取り下げると発表している。
欧米景気の先行きが不透明な中で、海外機関投資家からの資金調達が想定通り進まない可能性を考慮したもよう。
成城石井では9月に新規上場を申請し、早ければ23年春頃にも上場が認められるとみられていた。
今後も上場を目指す方針は維持するようだが、申請手続きの再開時期などは未定。
含み資産の拡大など株式価値向上への期待が後退の形に。
(TYO:7004) 日立造 867 +37大幅反発。
SMBC日興証券では投資判断「1」を継続で、目標株価を1130円から1300円に引き上げた。
追加費用を多く計上してきた同社が不透明な環境下でも安定成長に転じており、事業再編も併せて企業体質の変革期に入ったと評価している。
大型案件を受注したInovaの工事進捗、売電事業やSBEの黒字化、エンジン事業の赤字縮小などから、24年3月期営業益は前期比12.3％増の229億円になると予想。
(TYO:3738) ティーガイア 1650 -124大幅反落。
いちよし証券ではレーティング「B」を継続し、フェアバリューを従来の1800円から1700円に引き下げた。
モバイル事業は手数料条件の改定や回線契約数の減少など厳しい事業環境が継続、ソリューション事業の端末供給遅れ解消ではカバーできないとみているもよう。
23年3月期営業利益は86億円で前期比18.6％減を予想、会社計画112億円を下振れるとみている。
24年3月期も連続2ケタ減益を予想。
(TYO:7545) 西松屋チェ 1436 +82大幅反発。
先週末に第3四半期の決算を発表、累計営業利益は103億円で前年同期比4.2％減益となり、上半期実績の同3.9％増からは減益に転じている。
ただ、上半期決算時の業績下方修正がネガティブインパクトにつながって株価が下落していたほか、為替の円安進行による悪影響も織り込まれていたとみられ、目先のあく抜け材料と捉えられる形に。
なお、通期予想の113.5億円、前期比7.4％減は今回据え置いている。
(TYO:8131) ミツウロコHD 1141 +117急伸。
先週末に23年3月期の業績上方修正を発表している。
営業利益は従来予想の31億円から63億円にまで大きく引き上げ、前期は8.2億円であった。
発電事業者より相対契約で調達した電源が大部分を占めるため、電力不足による市場高騰の影響を最低限に留めることができたとしている。
資産除去債務認識に伴う特別損失17.4億円を新たに計上するものの、純利益も27億円の従来計画から30億円に引き上げへ。
(TYO:8237) 松屋 1007 +12続伸。
水際対策の緩和で富裕層を中心とした訪日客が増え、百貨店では12月に入ってコロナ前を上回る免税売上高を稼ぐ店舗も出てきたなどと報じられている。
同社の銀座店では11月以降、50万円前後の高級ブランドのバッグや高級時計が頻繁に売れており、12月1-15日の免税売上高はコロナ前19年の同期を5.7％上回っているもよう。
段階的な水際対策の緩和によって、訪日客は23年も大幅に拡大するとみられている。
(TYO:8150) 三信電気 2386 +191大幅反発。
岸田首相が掲げる「資産所得倍増」に向け、NISAが2024年1月に拡充されることとなっている。
制度の恒久化とともに非課税で投資できる期間を無期限にし、投資枠も広がることになる。
配当金も無税になるNISAの拡充を受けて、高配当利回り銘柄への見直しが進む形にもなっているもよう。
同社は先週末終値ベースでの配当利回りが6.2％と、極めて利回りが高水準の一社である。
(TYO:3937) Ubicom 2161 +29大幅反発。
SBI証券では投資判断「買い」で新規カバレッジを開始、目標株価を3400円と設定した。
今下半期以降は、グローバル事業の単価上方改定などの効果顕在化などから増益率が高まると見ており、中長期的な成長性が同社の魅力点であると指摘。
グローバル事業は人員供給力で長期的に優位性を発揮できると考えているほか、メディカル事業ではサブスクリプション収入の積み上げで安定的な業績拡大が見込めるとの見方。
(TYO:5816) オーナンバ 786 +100ストップ高。
先週末に22年12月期業績の上方修正を発表。
営業利益は従来予想の15.5億円から22億円にまで引き上げた。
サプライチェーンの改善が想定以上に進んだことで、ワイヤーハーネス部門を中心に売上高が増加、円安による為替のプラス効果も加わったようだ。
年間配当金も従来計画の16円から22円に引き上げ、前期比では8円の増配となる。
上振れ自体は想定線だが、修正幅の大きさや大幅増配が評価される形に。
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日本産業パートナーズを中心とした買収提案の内容が固まりつつあると伝わっている。
業績悪化と買収後の運転資金なども踏まえ、最大2兆2000億円程度を想定していたTOB総額を2兆円弱にとどめる検討も始めているようだ。
これに伴い、買収プレミアムの低下を織り込む動きとなっているもよう。
先週末には主要銀行の融資方針を受けて、非公開化へ向けた流れの前進をポジティブ視する動きも強まっていた。
(TYO:2651) ローソン 4890 -170大幅続落。
完全子会社の成城石井が東証への上場申請を取り下げると発表している。
欧米景気の先行きが不透明な中で、海外機関投資家からの資金調達が想定通り進まない可能性を考慮したもよう。
成城石井では9月に新規上場を申請し、早ければ23年春頃にも上場が認められるとみられていた。
今後も上場を目指す方針は維持するようだが、申請手続きの再開時期などは未定。
含み資産の拡大など株式価値向上への期待が後退の形に。
(TYO:7004) 日立造 867 +37大幅反発。
SMBC日興証券では投資判断「1」を継続で、目標株価を1130円から1300円に引き上げた。
追加費用を多く計上してきた同社が不透明な環境下でも安定成長に転じており、事業再編も併せて企業体質の変革期に入ったと評価している。
大型案件を受注したInovaの工事進捗、売電事業やSBEの黒字化、エンジン事業の赤字縮小などから、24年3月期営業益は前期比12.3％増の229億円になると予想。
(TYO:3738) ティーガイア 1650 -124大幅反落。
いちよし証券ではレーティング「B」を継続し、フェアバリューを従来の1800円から1700円に引き下げた。
モバイル事業は手数料条件の改定や回線契約数の減少など厳しい事業環境が継続、ソリューション事業の端末供給遅れ解消ではカバーできないとみているもよう。
23年3月期営業利益は86億円で前期比18.6％減を予想、会社計画112億円を下振れるとみている。
24年3月期も連続2ケタ減益を予想。
(TYO:7545) 西松屋チェ 1436 +82大幅反発。
先週末に第3四半期の決算を発表、累計営業利益は103億円で前年同期比4.2％減益となり、上半期実績の同3.9％増からは減益に転じている。
ただ、上半期決算時の業績下方修正がネガティブインパクトにつながって株価が下落していたほか、為替の円安進行による悪影響も織り込まれていたとみられ、目先のあく抜け材料と捉えられる形に。
なお、通期予想の113.5億円、前期比7.4％減は今回据え置いている。
(TYO:8131) ミツウロコHD 1141 +117急伸。
先週末に23年3月期の業績上方修正を発表している。
営業利益は従来予想の31億円から63億円にまで大きく引き上げ、前期は8.2億円であった。
発電事業者より相対契約で調達した電源が大部分を占めるため、電力不足による市場高騰の影響を最低限に留めることができたとしている。
資産除去債務認識に伴う特別損失17.4億円を新たに計上するものの、純利益も27億円の従来計画から30億円に引き上げへ。
(TYO:8237) 松屋 1007 +12続伸。
水際対策の緩和で富裕層を中心とした訪日客が増え、百貨店では12月に入ってコロナ前を上回る免税売上高を稼ぐ店舗も出てきたなどと報じられている。
同社の銀座店では11月以降、50万円前後の高級ブランドのバッグや高級時計が頻繁に売れており、12月1-15日の免税売上高はコロナ前19年の同期を5.7％上回っているもよう。
段階的な水際対策の緩和によって、訪日客は23年も大幅に拡大するとみられている。
(TYO:8150) 三信電気 2386 +191大幅反発。
岸田首相が掲げる「資産所得倍増」に向け、NISAが2024年1月に拡充されることとなっている。
制度の恒久化とともに非課税で投資できる期間を無期限にし、投資枠も広がることになる。
配当金も無税になるNISAの拡充を受けて、高配当利回り銘柄への見直しが進む形にもなっているもよう。
同社は先週末終値ベースでの配当利回りが6.2％と、極めて利回りが高水準の一社である。
(TYO:3937) Ubicom 2161 +29大幅反発。
SBI証券では投資判断「買い」で新規カバレッジを開始、目標株価を3400円と設定した。
今下半期以降は、グローバル事業の単価上方改定などの効果顕在化などから増益率が高まると見ており、中長期的な成長性が同社の魅力点であると指摘。
グローバル事業は人員供給力で長期的に優位性を発揮できると考えているほか、メディカル事業ではサブスクリプション収入の積み上げで安定的な業績拡大が見込めるとの見方。
(TYO:5816) オーナンバ 786 +100ストップ高。
先週末に22年12月期業績の上方修正を発表。
営業利益は従来予想の15.5億円から22億円にまで引き上げた。
サプライチェーンの改善が想定以上に進んだことで、ワイヤーハーネス部門を中心に売上高が増加、円安による為替のプラス効果も加わったようだ。
年間配当金も従来計画の16円から22円に引き上げ、前期比では8円の増配となる。
上振れ自体は想定線だが、修正幅の大きさや大幅増配が評価される形に。
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が書いた: Fisco
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