アルファ Research Memo（5）：10年後を見据えた中長期経営構想「アルファビジョン2030」を策定（1）
Fisco
発行済 2022年12月21日 15:25
■中長期の成長戦略
1. 中期経営計画
2019年6月にアルファ (TYO:3434)は、2023年の創業100周年に向け、2020年3月期から2023年3月期を対象期間とする中期経営計画（MP2022）を策定した。
このなかで、2023年3月期売上高70,000百万円（うち、自動車部品事業57,000百万円、セキュリティ機器事業13,000百万円）、営業利益率6.0%以上の達成を目標とし、達成に向けた基本方針として、成長のための「新事業・新製品開発」、安定性確保のための「収益基盤の強化」、成長と安定を実現するための「人材育成」を掲げた。
しかしながら、その後の世界的なコロナ禍の影響を受け、半導体需給の逼迫による自動車の減産、原材料供給問題や価格高騰の影響等により、2021年11月に中期経営計画最終目標の見直しを行った。
ところが、2022年3月期は想定以上に自動車生産調整が長引き、営業利益で減益を余儀なくされた。
さらに2022年はウクライナ問題、中国上海でのゼロコロナ政策によるロックダウンが実施され、自動車生産の回復遅延、またセキュリティ機器事業では主要顧客の生産計画見直しもあり、2022年5月に見通しを再度修正を行い中期経営計画初年度となる2020年3月期の実績まで業績を回復させ、次期中期経営計画（2024年3月期～2027年3月期）に新たな成長戦略を推進するための収益基盤を再構築する方針だ。
これに加え、次期中期経営計画からの新たな成長戦略推進に向けた環境づくりとして、同社は10年後を見据えた中期経営構想「アルファビジョン2030」を策定した。
長期ビジョンに「Smart Access Lifeを創造する～暮らしのそばに、いつも…アルファ～」を掲げ、同社独自のスマートロック技術によって、すべての利用者に対して安全・安心なSmart Accessを提供し、それを通じて豊かで快適な生活の創造に寄与することを目指す。
また、「サステナビリティ経営の推進」についても明確化し、持続的な企業価値の向上を図る方針だ。
事業別の具体的な成長の方向性については、自動車部品事業ではCASEの進展を睨み、「高付加価値製品へのシフト」と「M&A シナジー活用による事業拡大」を成長の2本柱として推進する。
セキュリティ機器事業のうち、住設機器部門では新製品開発として「スマート化への取り組み」を、ロッカーシステム部門ではさらなる市場拡大に向け、「預け入れ・受け渡し」に関わるソリューションを推進する方針だ。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 岡本 弘）
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1. 中期経営計画
2019年6月にアルファ (TYO:3434)は、2023年の創業100周年に向け、2020年3月期から2023年3月期を対象期間とする中期経営計画（MP2022）を策定した。
このなかで、2023年3月期売上高70,000百万円（うち、自動車部品事業57,000百万円、セキュリティ機器事業13,000百万円）、営業利益率6.0%以上の達成を目標とし、達成に向けた基本方針として、成長のための「新事業・新製品開発」、安定性確保のための「収益基盤の強化」、成長と安定を実現するための「人材育成」を掲げた。
しかしながら、その後の世界的なコロナ禍の影響を受け、半導体需給の逼迫による自動車の減産、原材料供給問題や価格高騰の影響等により、2021年11月に中期経営計画最終目標の見直しを行った。
ところが、2022年3月期は想定以上に自動車生産調整が長引き、営業利益で減益を余儀なくされた。
さらに2022年はウクライナ問題、中国上海でのゼロコロナ政策によるロックダウンが実施され、自動車生産の回復遅延、またセキュリティ機器事業では主要顧客の生産計画見直しもあり、2022年5月に見通しを再度修正を行い中期経営計画初年度となる2020年3月期の実績まで業績を回復させ、次期中期経営計画（2024年3月期～2027年3月期）に新たな成長戦略を推進するための収益基盤を再構築する方針だ。
これに加え、次期中期経営計画からの新たな成長戦略推進に向けた環境づくりとして、同社は10年後を見据えた中期経営構想「アルファビジョン2030」を策定した。
長期ビジョンに「Smart Access Lifeを創造する～暮らしのそばに、いつも…アルファ～」を掲げ、同社独自のスマートロック技術によって、すべての利用者に対して安全・安心なSmart Accessを提供し、それを通じて豊かで快適な生活の創造に寄与することを目指す。
また、「サステナビリティ経営の推進」についても明確化し、持続的な企業価値の向上を図る方針だ。
事業別の具体的な成長の方向性については、自動車部品事業ではCASEの進展を睨み、「高付加価値製品へのシフト」と「M&A シナジー活用による事業拡大」を成長の2本柱として推進する。
セキュリティ機器事業のうち、住設機器部門では新製品開発として「スマート化への取り組み」を、ロッカーシステム部門ではさらなる市場拡大に向け、「預け入れ・受け渡し」に関わるソリューションを推進する方針だ。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 岡本 弘）
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