ＴｒｕｅＤａｔａ Research Memo（3）：ビッグデータプラットフォーム展開、高品質、費用対効果の最大化を追求
Fisco
発行済 2022年12月26日 15:33
更新済 2022年12月26日 15:45
True Data (TYO:4416)は2000年10月、小売業向けマーケティング支援を行うカスタマー・コミュニケーションズ(株)として設立された。
事業規模が小さく経営も安定していなかったため、ビジネスモデルを模索する状況のなか、2012年12月に米倉裕之氏が代表取締役社長に就任した。
転機となったのは、同社のコア事業を現在の消費者購買データを用いた、マーケティングプラットフォーム事業へと転換させたことである。
データを活用して小売業者と消費財メーカーにマーケティング支援を行うためのマーケティングサービスを開始した。
2014年3月にスーパーマーケットやドラッグストアなどからID-POSデータを取得して、小売業者向けに自社データに基づくマーケティングサービス機能を提供する「ショッピングスキャン」をリリースし、2014年11月には消費財メーカー向けにID-POSデータに基づく消費者購買行動を分析・可視化できる「イーグルアイ」をリリースした。
2017年7月に社名を「(株)True Data」に変更した。
以後、データ・テクノロジー・活用ノウハウの3領域を有すビッグデータプラットフォームサービスの運営・開発を中心に業績を伸ばしていくことになる。
2021年12月に東京証券取引所マザーズ市場に株式上場を果たし、2022年4月に東京証券取引所の市場区分見直しによりマザーズ市場からグロース市場へ移行。
2022年3月時点で取り扱う購買データ量の合計金額を年間4兆8,000億円に積み上げ、イーグルアイの契約社数を129社（第2四半期末時点）としている。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 石灰達夫）
アプリを入手する
が書いた: Fisco
金融商品や仮想通貨の取引は投資金額を失う高いリスクがあります。仮想通貨の価格は非常にボラティリティーが高く、金融、規制、政治など、外的な要因に影響を受けることがあります。また信用取引はリスクが高いことを十分に理解してください。
金融商品または仮想通貨の取引をする前に、金融市場での取引に関わるリスクやコストについて十分に理解し、専門家の助言を求めたり、ご自身の投資目的や経験値、リスク選好等を注意深く検討することを推奨いたします。
Fusion Media によるこのウェブサイトのデータが、必ずしもリアルタイムおよび正確ではないということをご了承ください。またデータや価格が、必ずしも市場や取引所からではなく、マーケットメーカーにより提供されている場合があります。その為、価格は気配値であり、実際の市場価格とは異なる可能性があります。Fusion Media および当ウェブサイトへのデータの提供者は、当ウェブサイトに含まれる情報を利用したすべての損失に対して一切の責任を負わないものとします。
Fusion Media およびデータ提供者による事前の書面の許可なしに、当ウェブサイト上のデータを使用、保存、複製、表示、変更、送信、配信することを禁じます。すべての知的財産権は当ウェブサイト上のデータの提供者、または取引所が有します。
Fusion Media は当ウェブサイトに表示される広告により報酬を得ることがあります。
上記内容は英語版を翻訳したものであり、英語版と日本語版の間に不一致がある場合は英語版が優先されます。