萩原電気HD Research Memo（4）：得意先の生産回復や新規案件獲得等により20.7%増収、52.2%営業増益
Fisco
発行済 2022年12月26日 16:44
■業績動向
1. 2023年3月期第2四半期の連結業績概要
(1) 損益状況
萩原電気ホールディングス (TYO:7467)の2023年3月期第2四半期の連結業績は、売上高が86,412百万円（前年同期比20.7%増）、営業利益が2,671百万円（同52.2%増）、経常利益が2,909百万円（同68.9%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益が2,817百万円（同146.0%増）となった。
主要顧客である自動車関連企業の生産が順調に回復したことに加え、新規案件を獲得したこと、一部製品の商流移管や円安等の寄与があり、大幅増収となった。
セグメント別では、デバイス事業、ソリューション事業ともに増収増益となった。
売上総利益率は9.4%と前年同期比で0.2ポイント改善したが、これは主に製品構成の変化による。
一方で販管費は、人件費や研究開発費に加えて、物流費や商流移管に伴う移管補償金などにより同12.3%増加したが、売上総利益の増加（同23.0%増）を下回ったことから、最終的に営業利益は大幅増益となった。
なお、第2四半期末に子会社化した萩原エンジニアリング（旧 大崎エンジニアリング）の負ののれん発生益882百万円を特別利益として計上したため、親会社株主に帰属する四半期純利益は大幅増益となった。
営業利益の増減要因を分析すると、増収に伴う売上総利益の増加が1,370百万円、海外売上に関わる円安効果による売上総利益の増加が140百万円、販管費の増加による減益が590百万円であった。
(2) 萩原エンジニアリングの子会社化
同社は2022年9月30日付で、大崎電気工業 (TYO:6644)の100%子会社であった大崎エンジニアリングの株式を取得し完全子会社化した。
同時に、同日付けで社名を萩原エンジニアリングに変更した。
今回の取得価額は1,760百万円であったが、大崎エンジニアリングが約500百万円の現金及び預金を保有していたことから、実際のキャッシュアウトは1,209百万円であった。
この買収による2023年3月期第2四半期決算への影響は、損益計算書では特別利益の計上のみ、連結貸借対照表では主に現金及び預金、在庫、有形固定資産に影響があったものの、少額であり全体へ影響はなかった。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 寺島 昇）
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1. 2023年3月期第2四半期の連結業績概要
(1) 損益状況
萩原電気ホールディングス (TYO:7467)の2023年3月期第2四半期の連結業績は、売上高が86,412百万円（前年同期比20.7%増）、営業利益が2,671百万円（同52.2%増）、経常利益が2,909百万円（同68.9%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益が2,817百万円（同146.0%増）となった。
主要顧客である自動車関連企業の生産が順調に回復したことに加え、新規案件を獲得したこと、一部製品の商流移管や円安等の寄与があり、大幅増収となった。
セグメント別では、デバイス事業、ソリューション事業ともに増収増益となった。
売上総利益率は9.4%と前年同期比で0.2ポイント改善したが、これは主に製品構成の変化による。
一方で販管費は、人件費や研究開発費に加えて、物流費や商流移管に伴う移管補償金などにより同12.3%増加したが、売上総利益の増加（同23.0%増）を下回ったことから、最終的に営業利益は大幅増益となった。
なお、第2四半期末に子会社化した萩原エンジニアリング（旧 大崎エンジニアリング）の負ののれん発生益882百万円を特別利益として計上したため、親会社株主に帰属する四半期純利益は大幅増益となった。
営業利益の増減要因を分析すると、増収に伴う売上総利益の増加が1,370百万円、海外売上に関わる円安効果による売上総利益の増加が140百万円、販管費の増加による減益が590百万円であった。
(2) 萩原エンジニアリングの子会社化
同社は2022年9月30日付で、大崎電気工業 (TYO:6644)の100%子会社であった大崎エンジニアリングの株式を取得し完全子会社化した。
同時に、同日付けで社名を萩原エンジニアリングに変更した。
今回の取得価額は1,760百万円であったが、大崎エンジニアリングが約500百万円の現金及び預金を保有していたことから、実際のキャッシュアウトは1,209百万円であった。
この買収による2023年3月期第2四半期決算への影響は、損益計算書では特別利益の計上のみ、連結貸借対照表では主に現金及び預金、在庫、有形固定資産に影響があったものの、少額であり全体へ影響はなかった。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 寺島 昇）
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金融商品または仮想通貨の取引をする前に、金融市場での取引に関わるリスクやコストについて十分に理解し、専門家の助言を求めたり、ご自身の投資目的や経験値、リスク選好等を注意深く検討することを推奨いたします。
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