日ピストン Research Memo（2）：リケンと経営統合に関する基本合意書を締結（2）
Fisco
発行済 2022年12月27日 15:22
■要約
4. 成長戦略
日本ピストンリング (TYO:6461)は、自動車業界を取り巻く事業環境の大きな変化に対応するため、長期ビジョン「The Next NPR 2030」を策定し、目標値として2031年3月期に売上高1,000億円、営業利益率10%以上、非自動車エンジン売上高比率40%以上、CO2排出量46%削減（2014年3月期比）を掲げている。
また、将来のありたい姿からのバックキャストにて、2021年5月に第八次中期経営計画（2022年3月期～2024年3月期）を策定し、長期ビジョンの達成に向けた基盤構築ステージとして、2024年3月期の売上高540億円以上、営業利益率8%以上、非自動車エンジン売上高比率15%以上、CO2排出量25%削減（2014年3月期比）を目指している。
長期ビジョン及び中期経営計画の目標達成に向けて、同社は(1) 既存事業（自動車エンジン事業）の収益力強化、(2) 新製品事業（非自動車エンジン事業）の育成・確立、(3) サステナビリティ経営の推進、の3つの重点分野にリソースを注力する。
このうち非自動車エンジン事業では、医療分野や産業機械分野等における新製品事業の着実な進展と、M&A・オープンイノベーションを活用した早期事業化を目指しているが、弊社では特に医療分野の成長に期待している。
なお、2022年7月27日に、リケン (TYO:6462)と経営統合（株式移転による共同持株会社設立）に関する基本合意書を締結した。
自動車業界は100年に一度と言われる大きな変革の中にあることから、今後の発展の第一歩として、長年培った両社のブランドを生かし、統合したガバナンスのもとで経営資源配分や次なるコア事業育成等を推進することにより、大きな相乗効果を出しつつ脱炭素実現に向けた取り組みの加速が可能となり、全く新たな事業体に進化し、持続的成長と企業価値向上を実現できると認識したことが背景にある。
経営統合によって見込まれる相乗効果としては、(1) 経営リソースシフトによる既存事業の強化・次なるコア製品開発の早期実現、(2) スピードを増す脱炭素化社会への対応力強化、(3) インフラを含むリソースの共同利用によるコスト削減、(4) 製品相互補完等による生産効率化を通じた製造コスト削減及び供給責任への適時適切な対応、(5) 人や技術の交流を通じた人的スキル高度化、を挙げている。
なお、経営統合の前提となる公正取引委員会における企業結合審査に要する時間等を考慮し、2022年11月28日付で経営統合スケジュールを未定に変更（変更前の予定は効力発生日2023年4月3日）した。
ただし、経営統合方針に変更はなく、早期の実現を目指している。
■Key Points
・自動車エンジン用部品のピストンリングやバルブシートの大手メーカー
・2023年3月期第2四半期累計業績は増収となるも、原燃料価格高騰等の影響を受け減益
・2023年3月期は年度後半に向けて自動車メーカーの挽回生産を見込むが、期初予想を据え置く
・2022年7月にリケンと経営統合に関する基本合意書を締結。
11月に公正取引委員会における企業結合審査に要する時間等を考慮し、経営統合スケジュールを変更したが、早期実現を目指して協議・検討を進めている
（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田雅展）
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4. 成長戦略
日本ピストンリング (TYO:6461)は、自動車業界を取り巻く事業環境の大きな変化に対応するため、長期ビジョン「The Next NPR 2030」を策定し、目標値として2031年3月期に売上高1,000億円、営業利益率10%以上、非自動車エンジン売上高比率40%以上、CO2排出量46%削減（2014年3月期比）を掲げている。
また、将来のありたい姿からのバックキャストにて、2021年5月に第八次中期経営計画（2022年3月期～2024年3月期）を策定し、長期ビジョンの達成に向けた基盤構築ステージとして、2024年3月期の売上高540億円以上、営業利益率8%以上、非自動車エンジン売上高比率15%以上、CO2排出量25%削減（2014年3月期比）を目指している。
長期ビジョン及び中期経営計画の目標達成に向けて、同社は(1) 既存事業（自動車エンジン事業）の収益力強化、(2) 新製品事業（非自動車エンジン事業）の育成・確立、(3) サステナビリティ経営の推進、の3つの重点分野にリソースを注力する。
このうち非自動車エンジン事業では、医療分野や産業機械分野等における新製品事業の着実な進展と、M&A・オープンイノベーションを活用した早期事業化を目指しているが、弊社では特に医療分野の成長に期待している。
なお、2022年7月27日に、リケン (TYO:6462)と経営統合（株式移転による共同持株会社設立）に関する基本合意書を締結した。
自動車業界は100年に一度と言われる大きな変革の中にあることから、今後の発展の第一歩として、長年培った両社のブランドを生かし、統合したガバナンスのもとで経営資源配分や次なるコア事業育成等を推進することにより、大きな相乗効果を出しつつ脱炭素実現に向けた取り組みの加速が可能となり、全く新たな事業体に進化し、持続的成長と企業価値向上を実現できると認識したことが背景にある。
経営統合によって見込まれる相乗効果としては、(1) 経営リソースシフトによる既存事業の強化・次なるコア製品開発の早期実現、(2) スピードを増す脱炭素化社会への対応力強化、(3) インフラを含むリソースの共同利用によるコスト削減、(4) 製品相互補完等による生産効率化を通じた製造コスト削減及び供給責任への適時適切な対応、(5) 人や技術の交流を通じた人的スキル高度化、を挙げている。
なお、経営統合の前提となる公正取引委員会における企業結合審査に要する時間等を考慮し、2022年11月28日付で経営統合スケジュールを未定に変更（変更前の予定は効力発生日2023年4月3日）した。
ただし、経営統合方針に変更はなく、早期の実現を目指している。
■Key Points
・自動車エンジン用部品のピストンリングやバルブシートの大手メーカー
・2023年3月期第2四半期累計業績は増収となるも、原燃料価格高騰等の影響を受け減益
・2023年3月期は年度後半に向けて自動車メーカーの挽回生産を見込むが、期初予想を据え置く
・2022年7月にリケンと経営統合に関する基本合意書を締結。
11月に公正取引委員会における企業結合審査に要する時間等を考慮し、経営統合スケジュールを変更したが、早期実現を目指して協議・検討を進めている
（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田雅展）
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が書いた: Fisco
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