ＪＢＲ Research Memo（8）：パートナーシップ戦略により主力3事業の拡大を図る
Fisco
発行済 2022年12月29日 14:58
■ジャパンベストレスキューシステム (TYO:2453)の今後の見通し
2. パートナーシップ戦略の進捗状況
パートナーシップ戦略については着々と進んでいる。
2022年以降の提携実績としては、保険事業でミニミニグループやFast Fitness Japan、GMOインターネットグループとの提携を実現し、契約件数の増加に貢献している。
また、会員事業ではJAF、ワタミ (TYO:7522)、センチュリー21・ジャパン、東北電力などと提携しており、今後の会員数の増加につながる取り組みとして期待される。
このほか、不動産会社やインフラ会社など複数の企業と提携交渉を進めているほか、伊藤忠商事とも20件以上の案件で事業化の可能性を協議している。
また、既存インフラを活用したラストマイルの新サービスとして、フードデリバリーサービス事業者向けのサポートサービスや高齢者見守りサービスを開始、自転車アフターサービスについても2023年9月期中の開始を目指している。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
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2. パートナーシップ戦略の進捗状況
パートナーシップ戦略については着々と進んでいる。
2022年以降の提携実績としては、保険事業でミニミニグループやFast Fitness Japan、GMOインターネットグループとの提携を実現し、契約件数の増加に貢献している。
また、会員事業ではJAF、ワタミ (TYO:7522)、センチュリー21・ジャパン、東北電力などと提携しており、今後の会員数の増加につながる取り組みとして期待される。
このほか、不動産会社やインフラ会社など複数の企業と提携交渉を進めているほか、伊藤忠商事とも20件以上の案件で事業化の可能性を協議している。
また、既存インフラを活用したラストマイルの新サービスとして、フードデリバリーサービス事業者向けのサポートサービスや高齢者見守りサービスを開始、自転車アフターサービスについても2023年9月期中の開始を目指している。
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