日経平均は4日続伸、円安やハイテク決算で買い戻し優勢
Fisco
発行済 2023年01月11日 15:27
日経平均は4日続伸。
10日の米株式市場でダウ平均は186.45ドル高と反発。
スウェーデン中銀主催のフォーラムにてパウエル米連邦準備制度理事会（FRB）議長からタカ派発言が出なかったことで、安心感から買いが先行。
ただ、ボウマンFRB理事が追加利上げの必要性を主張すると長期金利が上昇し、一時下落に転じる場面があった。
一方、根強いインフレピークアウト期待などから再びプラス圏に浮上すると、終盤にかけて上げ幅を拡大した。
ナスダック総合指数は＋1.00％と3日続伸。
米国株高を引き継いで日経平均は186.65円高からスタート。
為替の円安進行に加えて、安川電機 (TYO:6506)の決算などを材料にハイテクを中心に買い戻しが入り、午前中ごろには26479.99円（304.43円高）まで上値を伸ばした。
しかし、明日の米12月消費者物価指数（CPI）を前に、午後は膠着感の強い展開が続いた。
大引けの日経平均は前日比270.44円高の26446.00円となった。
東証プライム市場の売買高は10億5887万株、売買代金は2兆5894億円だった。
セクターでは精密機器、電気機器、鉄鋼が上昇率上位となった一方、空運、パルプ・紙、陸運が下落率上位となった。
東証プライム市場の値上がり銘柄は全体の81％、対して値下がり銘柄は16％だった。
個別では、決算を受けて安川電機が大幅高となり、ファナック (TYO:6954)、キーエンス<
6861>も急伸。
米SOX指数の続伸を好感し、レーザーテック (TYO:6920)、東エレク (TYO:8035)、ルネサス (TYO:6723)の半導体関連のほか、イビデン (TYO:4062)、村田製 (TYO:6981)、TDK (TYO:6762)などハイテクが上昇。
ソニーＧ (TYO:6758)、HOYA (TYO:7741)など値がさ株も高い。
日本製鉄 (TYO:5401)、三井物産 (TYO:8031)、郵船 (TYO:9101)、DOWA (TYO:5714)など景気敏感株も総じて堅調。
ほか、SHIFT (TYO:3697)、エムスリー (TYO:2413)、インフォマート (TYO:2492)、SREHD (TYO:2980)、JMDC (TYO:4483)、インソース (TYO:6200)、MSOL (TYO:7033)などのグロース株の上昇が目立った。
ベイカレント (TYO:6532)は外資証券による買い推奨が観測され大幅高。
富士通 (TYO:6702)による保有株売却の可能性が報じられたことで、株式売却に伴うプレミアムに対する期待が先行した富士通ゼネラル (TYO:6755)は急伸した。
一方、エーザイ (TYO:4523)、第一三共 (TYO:4568)、KDDI (TYO:9433)、JT (TYO:2914)、日本郵政 (TYO:6178)
などのディフェンシブ系の一角が軟調。
中国政府が日本から中国に渡航するビザの発給を一時停止したことを嫌気し、資生堂 (TYO:4911)、JAL (TYO:9201)、マツキヨココカラ (TYO:3088)、JR東日本 (TYO:9020)などのインバウンド関連が下落。
リクルートHD (TYO:6098)、メルカリ (TYO:4385)などグロース株の一角も冴えない。
キユーピー (TYO:2809)、コジマ (TYO:7513)、東京個別<
4745>、リソー教育 (TYO:4714)は決算を受けて大きく下落。
MonotaRO (TYO:3064)は月次動向が嫌気されて大幅安となった。
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10日の米株式市場でダウ平均は186.45ドル高と反発。
スウェーデン中銀主催のフォーラムにてパウエル米連邦準備制度理事会（FRB）議長からタカ派発言が出なかったことで、安心感から買いが先行。
ただ、ボウマンFRB理事が追加利上げの必要性を主張すると長期金利が上昇し、一時下落に転じる場面があった。
一方、根強いインフレピークアウト期待などから再びプラス圏に浮上すると、終盤にかけて上げ幅を拡大した。
ナスダック総合指数は＋1.00％と3日続伸。
米国株高を引き継いで日経平均は186.65円高からスタート。
為替の円安進行に加えて、安川電機 (TYO:6506)の決算などを材料にハイテクを中心に買い戻しが入り、午前中ごろには26479.99円（304.43円高）まで上値を伸ばした。
しかし、明日の米12月消費者物価指数（CPI）を前に、午後は膠着感の強い展開が続いた。
大引けの日経平均は前日比270.44円高の26446.00円となった。
東証プライム市場の売買高は10億5887万株、売買代金は2兆5894億円だった。
セクターでは精密機器、電気機器、鉄鋼が上昇率上位となった一方、空運、パルプ・紙、陸運が下落率上位となった。
東証プライム市場の値上がり銘柄は全体の81％、対して値下がり銘柄は16％だった。
個別では、決算を受けて安川電機が大幅高となり、ファナック (TYO:6954)、キーエンス<
6861>も急伸。
米SOX指数の続伸を好感し、レーザーテック (TYO:6920)、東エレク (TYO:8035)、ルネサス (TYO:6723)の半導体関連のほか、イビデン (TYO:4062)、村田製 (TYO:6981)、TDK (TYO:6762)などハイテクが上昇。
ソニーＧ (TYO:6758)、HOYA (TYO:7741)など値がさ株も高い。
日本製鉄 (TYO:5401)、三井物産 (TYO:8031)、郵船 (TYO:9101)、DOWA (TYO:5714)など景気敏感株も総じて堅調。
ほか、SHIFT (TYO:3697)、エムスリー (TYO:2413)、インフォマート (TYO:2492)、SREHD (TYO:2980)、JMDC (TYO:4483)、インソース (TYO:6200)、MSOL (TYO:7033)などのグロース株の上昇が目立った。
ベイカレント (TYO:6532)は外資証券による買い推奨が観測され大幅高。
富士通 (TYO:6702)による保有株売却の可能性が報じられたことで、株式売却に伴うプレミアムに対する期待が先行した富士通ゼネラル (TYO:6755)は急伸した。
一方、エーザイ (TYO:4523)、第一三共 (TYO:4568)、KDDI (TYO:9433)、JT (TYO:2914)、日本郵政 (TYO:6178)
などのディフェンシブ系の一角が軟調。
中国政府が日本から中国に渡航するビザの発給を一時停止したことを嫌気し、資生堂 (TYO:4911)、JAL (TYO:9201)、マツキヨココカラ (TYO:3088)、JR東日本 (TYO:9020)などのインバウンド関連が下落。
リクルートHD (TYO:6098)、メルカリ (TYO:4385)などグロース株の一角も冴えない。
キユーピー (TYO:2809)、コジマ (TYO:7513)、東京個別<
4745>、リソー教育 (TYO:4714)は決算を受けて大きく下落。
MonotaRO (TYO:3064)は月次動向が嫌気されて大幅安となった。
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が書いた: Fisco
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