エスプール---22年11月期営業利益・経常利益が2ケタ増、ビジネスソリューション事業が順調に推移

エスプール (TYO:2471)は12日、2022年11月期連結決算を発表した。
売上高が前期比7.2%増の266.50億円、営業利益が同15.9%増の30.91億円、経常利益が同16.7%増の31.18億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同3.8%減の18.09億円となった。


ビジネスソリューション事業の売上高は前期比32.6%増の102.02億円、営業利益は同37.7%増の22.91億円となった。
主力事業の障がい者雇用支援サービスにおいては、企業の障がい者雇用に対する意識がESG経営の浸透に伴い一段と高まっており、営業活動が好調に推移した。
その結果、設備販売が期初計画を大きく上回り、ストック収入となる管理料も順調な伸びとなった。
ロジスティクスアウトソーシングサービスについては、低採算案件の整理等により収益の安定化が進んでおり復調の兆しが見えてきた。
環境経営支援サービスにおいては、コンサルティング業務が大きく伸びたことで大幅な増収増益となった。
CDPの回答支援業務が前期から倍増となったほか、新たに開始したTCFD提言に沿った情報開示の支援業務も大きな伸びとなった。
広域行政BPOサービスについては、自治体からの引き合いが非常に強く計画を上回るペースで拠点開設を進めることができた。
オンライン窓口の導入も急ピッチで進んでおり、約半年で30の自治体に導入するに至った。
一方、採用支援サービスにおいては、新型コロナウイルスの感染が再拡大するたびに飲食業を中心に採用が抑制されることとなり、減収減益となった。


人材ソリューション事業の売上高は前期比3.8%減の165.77億円、営業利益は同12.7%減の16.69億円となった。
主力のコールセンター業務については、新型コロナウイルス感染症対策に関連したスポット業務が縮小となる一方で、新たな案件の獲得が遅れており売上が伸び悩む結果となった。
また、販売支援業務についても、一部の業務において再開の兆しが見えてきたが、通信キャリア関連の人材ニーズが弱く本格的な需要回復には至らなかった。
その一方で、売上減に対応するため支店の統廃合や人員体制の見直しなど販売費及び一般管理費の削減に取り組んだが、その本格的な効果は来期以降になる見込みで当期については限定的となった。


2023年11月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比6.1%増の282.88億円、営業利益が同17.1%増の36.20億円、経常利益が同15.3%増の35.96億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同34.2%増の24.27億円を見込んでいる。