日経平均は大幅続伸、日銀の緩和縮小見送りで買い戻し加速
Fisco
発行済 2023年01月18日 15:23
日経平均は大幅続伸。
17日の米株式市場でダウ平均は391.76ドル安と5日ぶり反落。
1月ニューヨーク連銀製造業景気指数が予想外に2020年5月来の低水準にまで落ち込んだため、景気後退を懸念した売りが先行。
金融のゴールドマン・サックスの低調な決算内容も重しとなった。
一方、金利先高観の後退でハイテクの買い戻しが続き、ナスダック総合指数は＋0.14％と小幅に7日続伸。
米ハイテク株高を引き継いで日経平均は112.66円高からスタート。
昼頃に結果を控える日本銀行の金融政策決定会合を前にもみ合いが続いたが、政策の現状維持が決まった後の後場からは、目先の安心感から為替の円安進行と株の買い戻しが加速し、上げ幅を広げる流れとなった。
一方、後場中ごろには買い戻しも一巡し、再び膠着感の強い展開が続いた。
大引けの日経平均は前日比652.44円高の26791.12円となった。
東証プライム市場の売買高は14億987万株、売買代金は3兆2776億円だった。
セクターでは精密機器、医薬品、輸送用機器が上昇率上位となった一方、銀行のみが下落となった。
東証プライム市場の値上がり銘柄は全体の87％、対して値下がり銘柄は10％だった。
個別では、ファーストリテ (TYO:9983)、信越化学 (TYO:4063)、ダイキン (TYO:6367)、キーエンス<
6861>、任天堂 (TYO:7974)などの値がさ株のほか、東エレク (TYO:8035)、アドバンテスト (TYO:6857)、ファナック (TYO:6954)、村田製 (TYO:6981)、太陽誘電 (TYO:6976)、TDK (TYO:6762)のハイテク、Sansan (TYO:4443)、マネーフォワード (TYO:3994)、ラクス (TYO:3923)、エムスリー (TYO:2413)、SHIFT (TYO:3697)
などのグロース株が全般大きく上昇。
川崎汽船 (TYO:9107)、商船三井 (TYO:9104)の海運や、三井物産 (TYO:8031)、丸紅 (TYO:8002)の商社、日本製鉄 (TYO:5401)、住友鉱山 (TYO:5713)、INPEX (TYO:1605)など景気敏感株も総じて堅調。
為替の円安進行を受け、トヨタ自 (TYO:7203)、SUBARU (TYO:7270)、マツダ (TYO:7261)、デンソー (TYO:6902)の輸送用機器も買い戻された。
ほか、外資証券の新規買い推奨が観測されたM&Aキャピタル (TYO:6080)、ストライク (TYO:6196)、自社株買いと増配を発表したタマホーム (TYO:1419)が急伸。
外資証券がレーティングを引き上げたアマダ (TYO:6113)、国内証券による新規買い推奨が観測されたマクセル (TYO:6810)、インソース (TYO:6200)なども大幅に上昇。
一方、日銀の緩和縮小見送りにより、三菱UFJ (TYO:8306)、三井住友 (TYO:8316)、みずほFG (TYO:8411)の銀行、第一生命HD (TYO:8750)、T&DHD (TYO:8795)の保険が下落。
日本郵政 (TYO:6178)、7&I−HD (TYO:3382)、F&LC (TYO:3563)などのディフェンシブ系の一角や、ニトリHD (TYO:9843)などの円安デメリット銘柄の一角も売られた。
日本空港ビルデング (TYO:9706)は外資証券のレーティング格下げが嫌気されて大幅に下落。
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17日の米株式市場でダウ平均は391.76ドル安と5日ぶり反落。
1月ニューヨーク連銀製造業景気指数が予想外に2020年5月来の低水準にまで落ち込んだため、景気後退を懸念した売りが先行。
金融のゴールドマン・サックスの低調な決算内容も重しとなった。
一方、金利先高観の後退でハイテクの買い戻しが続き、ナスダック総合指数は＋0.14％と小幅に7日続伸。
米ハイテク株高を引き継いで日経平均は112.66円高からスタート。
昼頃に結果を控える日本銀行の金融政策決定会合を前にもみ合いが続いたが、政策の現状維持が決まった後の後場からは、目先の安心感から為替の円安進行と株の買い戻しが加速し、上げ幅を広げる流れとなった。
一方、後場中ごろには買い戻しも一巡し、再び膠着感の強い展開が続いた。
大引けの日経平均は前日比652.44円高の26791.12円となった。
東証プライム市場の売買高は14億987万株、売買代金は3兆2776億円だった。
セクターでは精密機器、医薬品、輸送用機器が上昇率上位となった一方、銀行のみが下落となった。
東証プライム市場の値上がり銘柄は全体の87％、対して値下がり銘柄は10％だった。
個別では、ファーストリテ (TYO:9983)、信越化学 (TYO:4063)、ダイキン (TYO:6367)、キーエンス<
6861>、任天堂 (TYO:7974)などの値がさ株のほか、東エレク (TYO:8035)、アドバンテスト (TYO:6857)、ファナック (TYO:6954)、村田製 (TYO:6981)、太陽誘電 (TYO:6976)、TDK (TYO:6762)のハイテク、Sansan (TYO:4443)、マネーフォワード (TYO:3994)、ラクス (TYO:3923)、エムスリー (TYO:2413)、SHIFT (TYO:3697)
などのグロース株が全般大きく上昇。
川崎汽船 (TYO:9107)、商船三井 (TYO:9104)の海運や、三井物産 (TYO:8031)、丸紅 (TYO:8002)の商社、日本製鉄 (TYO:5401)、住友鉱山 (TYO:5713)、INPEX (TYO:1605)など景気敏感株も総じて堅調。
為替の円安進行を受け、トヨタ自 (TYO:7203)、SUBARU (TYO:7270)、マツダ (TYO:7261)、デンソー (TYO:6902)の輸送用機器も買い戻された。
ほか、外資証券の新規買い推奨が観測されたM&Aキャピタル (TYO:6080)、ストライク (TYO:6196)、自社株買いと増配を発表したタマホーム (TYO:1419)が急伸。
外資証券がレーティングを引き上げたアマダ (TYO:6113)、国内証券による新規買い推奨が観測されたマクセル (TYO:6810)、インソース (TYO:6200)なども大幅に上昇。
一方、日銀の緩和縮小見送りにより、三菱UFJ (TYO:8306)、三井住友 (TYO:8316)、みずほFG (TYO:8411)の銀行、第一生命HD (TYO:8750)、T&DHD (TYO:8795)の保険が下落。
日本郵政 (TYO:6178)、7&I−HD (TYO:3382)、F&LC (TYO:3563)などのディフェンシブ系の一角や、ニトリHD (TYO:9843)などの円安デメリット銘柄の一角も売られた。
日本空港ビルデング (TYO:9706)は外資証券のレーティング格下げが嫌気されて大幅に下落。
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が書いた: Fisco
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