ナガイレーベ Research Memo（8）：中期経営計画では2025年8月期に営業利益55億円を目指す
Fisco
発行済 2023年01月27日 14:38
■中長期の成長戦略
1. 中期経営計画
ナガイレーベン (TYO:7447)は、2021年8月期決算発表時に2024年8月期を最終年度とする中期経営計画を発表していたが、2022年8月期の実績を踏まえ、それまでの計画をロールオーバーした中期経営計画を発表した。
数値目標としては、2025年8月期に売上高193億円、営業利益55億円を掲げている※。
また、売上総利益率については、2023年8月期がボトムとなり、その後は価格改定等の効果により徐々に改善すると予想しており、最終年度の2025年8月期には44.5%まで回復する計画となっている。
※為替レート125円（一定）を前提とする。
2. 今後の事業戦略
同社を取り巻く事業環境は、足元ではコロナ禍の影響を受けているものの、中長期的には追い風と言える。
厚生労働省等が発表した資料によれば、看護職員需要数は2019年度の168万人が2025年度には最大で202万人まで増加すると予測されている。
さらに介護職員需要数も2020年度の186万人が2025年度には245万人まで増加すると予測されている。
このような事業環境下で同社は、(1) 売上拡大に向けた市場戦略、(2) 収益力安定のための商品戦略、(3) 利益率改善のための生産戦略、の3つの戦略によって中期的な成長を達成していく計画である。
(1) 売上拡大に向けた市場戦略
市場戦略としては、同社の市場シェアが比較的高いコア市場だけでなく、今後の成長余地が高い周辺市場もさらに深耕することで、売上拡大を図る。
海外市場については、主に韓国、台湾において、同社が得意とするビジネスモデルを生かすことで市場開拓を進める。
これらの戦略を実行することで、2025年8月期の市場別売上高構成比をコア市場70%（2019年8月期は78%）、周辺市場28%（同21%）、海外市場2%（同1%）とする計画である。
(2) 収益力安定のための商品戦略
商品戦略としては、ハイエンド商品及び高付加価値商品の拡販を進めると同時に、付加価値商品及び量販品の底上げを図ることで、収益力をより一層安定化させる方針だ。
この結果、2025年8月期の商品別売上高構成比をハイエンド商品9%（2019年8月期は7%）、高付加価値商品60%（同51%）、付加価値商品28%（同36%）、量販品3%（同5%）とする計画である。
(3) 利益率改善のための生産戦略
生産戦略としては、生産を海外シフト化することで為替リスクを抑えつつ海外生産比率を高め、利益率の改善を図る。
また、国内については、QR・多品種小ロット生産への対応力を強化することで、高い利益率を維持する方針だ。
これらの戦略を実行することで、2025年8月期の生産構成比を海外生産55%（2019年8月期は49%）、国内生産44%（同50%）、仕入商品1%（同1%）とする計画である。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 寺島 昇）
アプリを入手する
1. 中期経営計画
ナガイレーベン (TYO:7447)は、2021年8月期決算発表時に2024年8月期を最終年度とする中期経営計画を発表していたが、2022年8月期の実績を踏まえ、それまでの計画をロールオーバーした中期経営計画を発表した。
数値目標としては、2025年8月期に売上高193億円、営業利益55億円を掲げている※。
また、売上総利益率については、2023年8月期がボトムとなり、その後は価格改定等の効果により徐々に改善すると予想しており、最終年度の2025年8月期には44.5%まで回復する計画となっている。
※為替レート125円（一定）を前提とする。
2. 今後の事業戦略
同社を取り巻く事業環境は、足元ではコロナ禍の影響を受けているものの、中長期的には追い風と言える。
厚生労働省等が発表した資料によれば、看護職員需要数は2019年度の168万人が2025年度には最大で202万人まで増加すると予測されている。
さらに介護職員需要数も2020年度の186万人が2025年度には245万人まで増加すると予測されている。
このような事業環境下で同社は、(1) 売上拡大に向けた市場戦略、(2) 収益力安定のための商品戦略、(3) 利益率改善のための生産戦略、の3つの戦略によって中期的な成長を達成していく計画である。
(1) 売上拡大に向けた市場戦略
市場戦略としては、同社の市場シェアが比較的高いコア市場だけでなく、今後の成長余地が高い周辺市場もさらに深耕することで、売上拡大を図る。
海外市場については、主に韓国、台湾において、同社が得意とするビジネスモデルを生かすことで市場開拓を進める。
これらの戦略を実行することで、2025年8月期の市場別売上高構成比をコア市場70%（2019年8月期は78%）、周辺市場28%（同21%）、海外市場2%（同1%）とする計画である。
(2) 収益力安定のための商品戦略
商品戦略としては、ハイエンド商品及び高付加価値商品の拡販を進めると同時に、付加価値商品及び量販品の底上げを図ることで、収益力をより一層安定化させる方針だ。
この結果、2025年8月期の商品別売上高構成比をハイエンド商品9%（2019年8月期は7%）、高付加価値商品60%（同51%）、付加価値商品28%（同36%）、量販品3%（同5%）とする計画である。
(3) 利益率改善のための生産戦略
生産戦略としては、生産を海外シフト化することで為替リスクを抑えつつ海外生産比率を高め、利益率の改善を図る。
また、国内については、QR・多品種小ロット生産への対応力を強化することで、高い利益率を維持する方針だ。
これらの戦略を実行することで、2025年8月期の生産構成比を海外生産55%（2019年8月期は49%）、国内生産44%（同50%）、仕入商品1%（同1%）とする計画である。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 寺島 昇）
アプリを入手する
Investing.comで、世界の金融市場の最新動向をチェックしましょう！
今すぐダウンロード
が書いた: Fisco
金融商品や仮想通貨の取引は投資金額を失う高いリスクがあります。仮想通貨の価格は非常にボラティリティーが高く、金融、規制、政治など、外的な要因に影響を受けることがあります。また信用取引はリスクが高いことを十分に理解してください。
金融商品または仮想通貨の取引をする前に、金融市場での取引に関わるリスクやコストについて十分に理解し、専門家の助言を求めたり、ご自身の投資目的や経験値、リスク選好等を注意深く検討することを推奨いたします。
Fusion Media によるこのウェブサイトのデータが、必ずしもリアルタイムおよび正確ではないということをご了承ください。またデータや価格が、必ずしも市場や取引所からではなく、マーケットメーカーにより提供されている場合があります。その為、価格は気配値であり、実際の市場価格とは異なる可能性があります。Fusion Media および当ウェブサイトへのデータの提供者は、当ウェブサイトに含まれる情報を利用したすべての損失に対して一切の責任を負わないものとします。
Fusion Media およびデータ提供者による事前の書面の許可なしに、当ウェブサイト上のデータを使用、保存、複製、表示、変更、送信、配信することを禁じます。すべての知的財産権は当ウェブサイト上のデータの提供者、または取引所が有します。
Fusion Media は当ウェブサイトに表示される広告により報酬を得ることがあります。
上記内容は英語版を翻訳したものであり、英語版と日本語版の間に不一致がある場合は英語版が優先されます。