米の対中半導体規制、同盟国が厳しい措置講じない恐れ＝業界団体
Reuters
発行済 2023年02月02日 09:31
［１日 ロイター］ - 国際半導体製造装置材料協会（ＳＥＭＩ）は、米国が昨年１０月に発動した先端半導体製造装置の中国に対する輸出規制を巡り、同盟諸国が同等に厳格な規制を導入せず、締め付け効果が不十分になる恐れがあると警告した。
バイデン政権は、オランダおよび日本が米国並みの対中輸出規制を実施することで合意を取り付けたと伝えられているが、合意の具体的な内容はまだ明らかになっていない。
アプリを入手する
こうした中でＳＥＭＩは、同盟諸国の規制が米国ほど厳しくならないのではないかと懸念を表明。日本やオランダが特定の装置に関して規制を採用しても、中国の先端半導体産業をより幅広くコントロールする措置を受け入れない限り、「総じて効き目はなくなる」と指摘した。また同盟諸国が自国のエンジニアなどによる中国の先端半導体産業支援も禁止する必要があると訴えた。
米国の規制では、先端半導体製造装置の中国向け輸出が禁止されているほか、中国の先端半導体産業がいかなる米国の技術の提供や技術者の支援も事実上受けられない仕組みを設けている。
ＳＥＭＩは、アプライド・マテリアルズやラム・リサーチといった米国の大手半導体製造装置メーカーを含めて世界中の２５００社余りが加盟している。
が書いた: Reuters
金融商品や仮想通貨の取引は投資金額を失う高いリスクがあります。仮想通貨の価格は非常にボラティリティーが高く、金融、規制、政治など、外的な要因に影響を受けることがあります。また信用取引はリスクが高いことを十分に理解してください。
金融商品または仮想通貨の取引をする前に、金融市場での取引に関わるリスクやコストについて十分に理解し、専門家の助言を求めたり、ご自身の投資目的や経験値、リスク選好等を注意深く検討することを推奨いたします。
Fusion Media によるこのウェブサイトのデータが、必ずしもリアルタイムおよび正確ではないということをご了承ください。またデータや価格が、必ずしも市場や取引所からではなく、マーケットメーカーにより提供されている場合があります。その為、価格は気配値であり、実際の市場価格とは異なる可能性があります。Fusion Media および当ウェブサイトへのデータの提供者は、当ウェブサイトに含まれる情報を利用したすべての損失に対して一切の責任を負わないものとします。
Fusion Media およびデータ提供者による事前の書面の許可なしに、当ウェブサイト上のデータを使用、保存、複製、表示、変更、送信、配信することを禁じます。すべての知的財産権は当ウェブサイト上のデータの提供者、または取引所が有します。
Fusion Media は当ウェブサイトに表示される広告により報酬を得ることがあります。
上記内容は英語版を翻訳したものであり、英語版と日本語版の間に不一致がある場合は英語版が優先されます。