明豊ファシリティワークス---3Qも2ケタ増収増益、業績予想の上方修正に加え配当方針で下限を設定、配当金2.5円増配

明豊ファシリティワークス (TYO:1717)は6日、2023年3月期第3四半期（22年4月-12月）決算を発表した。
売上高が前年同期比12.3%増の34.35億円、営業利益が同36.9%増の7.30億円、経常利益が同36.8%増の7.32億円、四半期純利益が同36.7%増の5.07億円となった。
売上総利益、営業利益、経常利益、四半期純利益は、建設投資の実行に関する様々な課題の難易度が高まる中で、発注者を支援する同社への期待が更に高まり、過去最高を記録した。


オフィス事業の売上高は前年同期比1.4%減の7.07億円となった。
企業がアフターコロナへの働き方を模索する中で、働き方改革及びDX（デジタルトランスフォーメーション）に自ら取り組む先進企業として同社の認知度が高まり、大企業のグループ統合や中央官庁におけるリモート環境整備をはじめとした働き方改革支援及びオフィス再編プロジェクトの引き合いが増加した。


CM事業の売上高は同19.6%増の20.62億円となった。
地方自治体庁舎や国立大学を始めとする公共施設においてCM（コンストラクション・マネジメント：発注者支援事業）サービスが評価された。
民間企業においては、グローバル企業の国内拠点となる大型研究施設、生産工場、商業施設及び私立学校法人施設の再構築や、日本最大の鉄道会社による大規模商業施設や各地方拠点施設、大手IT会社等の保有施設の電気・空調・衛生設備更新等の実績を重ね、既存顧客からの継続的な引き合いに加えて、新規顧客からの引き合いも増加している。


CREM事業の売上高は同2.2%増の5.55億円となった。
大企業や自治体、金融機関向けを中心に、個別プロジェクト毎の進捗状況を可視化し、工事コストやスケジュール管理及び保有資産のデータベース化による資産情報の一元管理とデータ活用によって効率的なプロジェクト管理を実現している。
発注者支援事業として顧客の多拠点施設整備を効率化し、「明豊のCMの価値」を提供している。


DX（デジタルトランスフォーメーション）支援事業の売上高は同50.2%増の1.10億円となった。
同社が自社開発し10年以上の運用実績がある独自システムを活用して、顧客の働き方や施設の維持保全等に関るDX化を推進するDX支援事業を前期より開始した。
働く人が自らのアクティビティを可視化して生産性向上につなげるシステムMeihoAMSや、建設プロジェクトや施設の維持保全業務を可視化・一元管理することでDX化を支援するシステムMPSへの関心が高まっており、多くの引き合いを獲得している。


2023年3月期通期について、同日、業績予想の上方修正を発表した。
売上高は前期比6.8%増（前回予想比1.1%増）の45.50億円、営業利益は同6.3%増（同6.4%増）の9.20億円、経常利益が同6.3%増（同6.4%増）の9.20億円、当期純利益が同5.0%増（同6.0%増）の6.36億円としている。
また、業績予想の修正を踏まえて、2023年3月期の期末配当金について、直近の配当予想1株当たり29.00円から2.50円増配の1株当たり31.50円（配当性向57.0％）とすることを発表した。
配当方針において30円を下限として定めたため、2024年3月期以降について30円以上の配当を実施する見込みとなった。