丸運---3Q売上高は前年並み、海外物流の営業収益が2ケタ増
Fisco
発行済 2023年02月09日 11:27
*11:27JST 丸運---3Q売上高は前年並み、海外物流の営業収益が2ケタ増
丸運 (TYO:9067)は8日、2023年3月期第3四半期（22年4月-12月）連結決算を発表した。
営業収益が前年同期比0.0%減の349.02億円、営業利益が同56.7%減の1.90億円、経常利益が同37.1%減の3.37億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同12.1%減の2.40億円となった。
貨物輸送の営業収益は前年同期比3.2%減の176.33億円、経常利益は同3.40億円減の0.94億円となった。
運賃改定やサーチャージ導入、一部の既存顧客との取引拡大による増益効果があった。
一方、半導体不足を主因とした自動車・家電等の減産に伴う銅・アルミ及び樹脂などの素材物流減、流通事業での新規冷蔵保管案件の不調、ペーパーレス化による印刷物の輸送減に加え、基幹システム及び倉庫照明のLED化導入に伴う費用増などの影響から減収減益となった。
エネルギー輸送の営業収益は前年同期並みの111.80億円、経常損益は同0.09億円増の0.14億円の損失となった。
石油部門においては、輸送数量が前年同期比0.2%増加とほぼ横ばいとなった。
潤滑油・化成品部門は、顧客出荷箇所変更の影響等により、主要顧客の輸送数量が前年同期比3.8%減少となった。
しかし、サーチャージ収入増加及び運賃改定等の影響により営業収益は増加となり、一方、燃料代・基幹システム導入などの経費が増加となった。
海外物流の営業収益は同12.6%増の47.27億円、経常利益は同0.02億円増の0.63億円となった。
円安による原材料の高騰及び中国のゼロコロナ政策解除に伴う感染拡大が影響し、同社の主力である自動車関連の取扱数量が減少したが、ベトナム現地法人の連結化に加えて、高級EV関連のアルミ製品取扱数量増加により増収増益となった。
テクノサポートの営業収益は同2.9%減の13.41億円、経常利益は同0.38億円増の0.69億円となった。
油槽所関連では受託業務の一部終了に伴い減収、製油所関連では定期修理工事の規模縮小により減収となったが、関係会社での退職金制度変更に伴う引当金の戻しが発生したことを主因とし、全体としては減収増益となった。
2023年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比1.7%増の475.00億円、営業利益が同54.9%減の3.00億円、経常利益が同48.3%減の4.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同37.6%減の2.90億円とする期初計画を据え置いている。
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営業収益が前年同期比0.0%減の349.02億円、営業利益が同56.7%減の1.90億円、経常利益が同37.1%減の3.37億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同12.1%減の2.40億円となった。
貨物輸送の営業収益は前年同期比3.2%減の176.33億円、経常利益は同3.40億円減の0.94億円となった。
運賃改定やサーチャージ導入、一部の既存顧客との取引拡大による増益効果があった。
一方、半導体不足を主因とした自動車・家電等の減産に伴う銅・アルミ及び樹脂などの素材物流減、流通事業での新規冷蔵保管案件の不調、ペーパーレス化による印刷物の輸送減に加え、基幹システム及び倉庫照明のLED化導入に伴う費用増などの影響から減収減益となった。
エネルギー輸送の営業収益は前年同期並みの111.80億円、経常損益は同0.09億円増の0.14億円の損失となった。
石油部門においては、輸送数量が前年同期比0.2%増加とほぼ横ばいとなった。
潤滑油・化成品部門は、顧客出荷箇所変更の影響等により、主要顧客の輸送数量が前年同期比3.8%減少となった。
しかし、サーチャージ収入増加及び運賃改定等の影響により営業収益は増加となり、一方、燃料代・基幹システム導入などの経費が増加となった。
海外物流の営業収益は同12.6%増の47.27億円、経常利益は同0.02億円増の0.63億円となった。
円安による原材料の高騰及び中国のゼロコロナ政策解除に伴う感染拡大が影響し、同社の主力である自動車関連の取扱数量が減少したが、ベトナム現地法人の連結化に加えて、高級EV関連のアルミ製品取扱数量増加により増収増益となった。
テクノサポートの営業収益は同2.9%減の13.41億円、経常利益は同0.38億円増の0.69億円となった。
油槽所関連では受託業務の一部終了に伴い減収、製油所関連では定期修理工事の規模縮小により減収となったが、関係会社での退職金制度変更に伴う引当金の戻しが発生したことを主因とし、全体としては減収増益となった。
2023年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比1.7%増の475.00億円、営業利益が同54.9%減の3.00億円、経常利益が同48.3%減の4.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同37.6%減の2.90億円とする期初計画を据え置いている。
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が書いた: Fisco
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