テックポイント・インク---22年12月期は増収増益、車載カメラシステム市場向け半導体製品の売上高が順調に増加
Fisco
発行済 2023年02月13日 11:57
*11:57JST テックポイント・インク---22年12月期は増収増益、車載カメラシステム市場向け半導体製品の売上高が順調に増加
テックポイント・インク (TYO:6697)は10日、2022年12月期連結決算（米国基準）を発表した。
売上高が前期比0.6%増の86.36億円、営業利益が同2.7%減の25.67億円、税引前当期純利益が同1.6%減の26.00億円、当社株主に帰属する当期純利益が同2.2%増の23.43億円となった。
同社発表の金額は米ドル建て、上記円金額は12月30日の為替相場による換算額となっており、変動率は米ドル建て金額の対比による。
2022 年12月期の売上高は、前年同期比で増収となった。
これは、車載カメラシステム市場向け半導体製品の売上高が6.9百万米ドル増加した一方で、監視カメラシステム市場向け半導体製品の売上高が6.5百万米ドル減少したことによる。
車載カメラシステム市場向け売上高の増加は，出荷数の増加、及び製品構成の変化による平均売価の増加に起因している。
監視カメラシステム市場向け売上高の減少は、製品構成の変化による平均売価の増加以上に、出荷数の減少の影響が大きかったことによる。
同社の製品価格は、製品製造費用の上昇に伴い、両市場において上昇している。
売上原価は、前年同期比0.5百万米ドル又は2%減少した。
また、製品構成及び市場構成の変化に伴い、売上総利益率は54%から55%へと増加した。
研究開発費は、前年同期比1.4百万米ドル又は22%増加した。
これは主に、テープアウト及びデザイン費用の1.7百万米ドルの増加が、人件費の0.2百万米ドルの減少及びソフトウェア費用の0.1百万米ドルの減少によって部分的に相殺されたことによる。
販売費及び一般管理費は、前年同期比で横ばいとなった。
世界的な電子機器の販売減から、半導体部品メーカー各社が失速している環境の中、同社においても販売先であるカメラメーカーにおける在庫調整が上半期中は続くとの観測を前提とし、また、カメラメーカーの在庫調整の進捗度合が同社新製品（CMOSイメージセンサー・ドアフォン）を使った新機種の発売時期・数量を左右するために、新製品の業績寄与は現時点で見通しが困難との理由から、2023年12月期通期の連結業績予想には新製品の業績寄与を織り込まずに見通せる状況になった時点で予想を更新するとしている。
今回公表した、既存製品のみで構成される通期連結業績予想は、売上高が前期比3.5%減の83.35億円、営業利益が同17.3%減の21.24億円、税引前当期純利益が同8.1%減23.89億円、当社株主に帰属する当期純利益が同8.2%減の21.50億円を見込んでいる。
なお、同社は約50％の配当性向を方針としているが、来2024年中の配当の元となる2023年の1株当たり純利益（Non-GAAP指標）は0.98米ドルを予想している。
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売上高が前期比0.6%増の86.36億円、営業利益が同2.7%減の25.67億円、税引前当期純利益が同1.6%減の26.00億円、当社株主に帰属する当期純利益が同2.2%増の23.43億円となった。
同社発表の金額は米ドル建て、上記円金額は12月30日の為替相場による換算額となっており、変動率は米ドル建て金額の対比による。
2022 年12月期の売上高は、前年同期比で増収となった。
これは、車載カメラシステム市場向け半導体製品の売上高が6.9百万米ドル増加した一方で、監視カメラシステム市場向け半導体製品の売上高が6.5百万米ドル減少したことによる。
車載カメラシステム市場向け売上高の増加は，出荷数の増加、及び製品構成の変化による平均売価の増加に起因している。
監視カメラシステム市場向け売上高の減少は、製品構成の変化による平均売価の増加以上に、出荷数の減少の影響が大きかったことによる。
同社の製品価格は、製品製造費用の上昇に伴い、両市場において上昇している。
売上原価は、前年同期比0.5百万米ドル又は2%減少した。
また、製品構成及び市場構成の変化に伴い、売上総利益率は54%から55%へと増加した。
研究開発費は、前年同期比1.4百万米ドル又は22%増加した。
これは主に、テープアウト及びデザイン費用の1.7百万米ドルの増加が、人件費の0.2百万米ドルの減少及びソフトウェア費用の0.1百万米ドルの減少によって部分的に相殺されたことによる。
販売費及び一般管理費は、前年同期比で横ばいとなった。
世界的な電子機器の販売減から、半導体部品メーカー各社が失速している環境の中、同社においても販売先であるカメラメーカーにおける在庫調整が上半期中は続くとの観測を前提とし、また、カメラメーカーの在庫調整の進捗度合が同社新製品（CMOSイメージセンサー・ドアフォン）を使った新機種の発売時期・数量を左右するために、新製品の業績寄与は現時点で見通しが困難との理由から、2023年12月期通期の連結業績予想には新製品の業績寄与を織り込まずに見通せる状況になった時点で予想を更新するとしている。
今回公表した、既存製品のみで構成される通期連結業績予想は、売上高が前期比3.5%減の83.35億円、営業利益が同17.3%減の21.24億円、税引前当期純利益が同8.1%減23.89億円、当社株主に帰属する当期純利益が同8.2%減の21.50億円を見込んでいる。
なお、同社は約50％の配当性向を方針としているが、来2024年中の配当の元となる2023年の1株当たり純利益（Non-GAAP指標）は0.98米ドルを予想している。
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