精工技研---3Qも2ケタ増収増益、第3四半期の累計売上高として創業以来最高を計上
Fisco
発行済 2023年02月13日 12:11
*12:11JST 精工技研---3Qも2ケタ増収増益、第3四半期の累計売上高として創業以来最高を計上
精工技研 (TYO:6834)は10日、2023年3月期第3四半期（22年4月-12月）連結決算を発表した。
売上高が前年同期比10.4%増の129.05億円、営業利益が同6.1%増の11.51億円、経常利益が同15.6%増の13.31億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同23.4%増の9.41億円となった。
精機関連の売上高は前年同期比1.2%増の63.97億円、営業利益は同20.8%増の3.98億円となった。
自動車関連市場においては半導体の供給不足が解消せず、自動車メーカー各社の生産台数は当初の計画を下回る状況が続いている。
これにより、当第3四半期累計期間においては、自動車の各種センサー用のインサート成形品は売上が減少することとなった。
一方、電気自動車の販売台数は加速度的に増加しており、電気自動車向けのコンプレッサー用部品やインバーター用部品等の売上が伸長している。
スマートフォン向けの金属プレス成形品は、中国国内の消費低迷により中国製スマートフォンの販売不振が続いており、売上が減少した。
また、飲料容器を成形するための金型部品や、感染症検査用のバイオチップ等の売上が伸長した。
光製品関連の売上高は同21.2%増の65.07億円、営業利益は同0.3%減の7.52億円となった。
5Gの本格稼動を見据えて世界で光通信インフラの増強が進んでおり、当第3四半期累計期間においては、光通信用部品や光コネクタ研磨機等の売上高が伸長した。
新型コロナウイルスの感染拡大を背景にテレワークや WEB会議システムの利用が常態化する中、足元では各国で規制が緩和され、人と人との接触がコロナ以前の状態を取り戻しつつあり、光通信用部品の需要に一服感が生じている。
中国ではゼロコロナ政策の方針転換により感染者数が急増し、同社グループの中国の子会社にも感染者が出たが、生産への影響はほとんどなかった。
一方、展示会への出展や国内外顧客への出張を増やしていることや、樹脂等の材料費、電気料金、運送費用等が上昇していることを受けて、営業費用が増加することとなった。
2023年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比13.7%増の184.00億円、営業利益が同14.1%増の17.40億円、経常利益が同7.2%増の17.60億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同7.8%増の12.40億円とする期初計画を据え置いている。
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売上高が前年同期比10.4%増の129.05億円、営業利益が同6.1%増の11.51億円、経常利益が同15.6%増の13.31億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同23.4%増の9.41億円となった。
精機関連の売上高は前年同期比1.2%増の63.97億円、営業利益は同20.8%増の3.98億円となった。
自動車関連市場においては半導体の供給不足が解消せず、自動車メーカー各社の生産台数は当初の計画を下回る状況が続いている。
これにより、当第3四半期累計期間においては、自動車の各種センサー用のインサート成形品は売上が減少することとなった。
一方、電気自動車の販売台数は加速度的に増加しており、電気自動車向けのコンプレッサー用部品やインバーター用部品等の売上が伸長している。
スマートフォン向けの金属プレス成形品は、中国国内の消費低迷により中国製スマートフォンの販売不振が続いており、売上が減少した。
また、飲料容器を成形するための金型部品や、感染症検査用のバイオチップ等の売上が伸長した。
光製品関連の売上高は同21.2%増の65.07億円、営業利益は同0.3%減の7.52億円となった。
5Gの本格稼動を見据えて世界で光通信インフラの増強が進んでおり、当第3四半期累計期間においては、光通信用部品や光コネクタ研磨機等の売上高が伸長した。
新型コロナウイルスの感染拡大を背景にテレワークや WEB会議システムの利用が常態化する中、足元では各国で規制が緩和され、人と人との接触がコロナ以前の状態を取り戻しつつあり、光通信用部品の需要に一服感が生じている。
中国ではゼロコロナ政策の方針転換により感染者数が急増し、同社グループの中国の子会社にも感染者が出たが、生産への影響はほとんどなかった。
一方、展示会への出展や国内外顧客への出張を増やしていることや、樹脂等の材料費、電気料金、運送費用等が上昇していることを受けて、営業費用が増加することとなった。
2023年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比13.7%増の184.00億円、営業利益が同14.1%増の17.40億円、経常利益が同7.2%増の17.60億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同7.8%増の12.40億円とする期初計画を据え置いている。
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が書いた: Fisco
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