システム　ディ Research Memo（3）：2022年10月期は公教育・公会計ソリューションがけん引し、2ケタ増収

*15:13JST システム　ディ Research Memo（3）：2022年10月期は公教育・公会計ソリューションがけん引し、2ケタ増収 ■業績動向

1. 2022年10月期の業績概要
システム　ディ (TYO:3804)の2022年10月期の連結業績は売上高で前期比10.2%増の4,232百万円、営業利益で同11.1%増の897百万円、経常利益で同11.1%増の899百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同3.1%増の591百万円と過去最高業績を更新した。
コロナ禍の影響で学園ソリューション事業やウェルネスソリューション事業が減収となったものの、公教育及び公会計ソリューション事業において新規顧客の獲得が進み大幅増収となったことが増収増益要因となった。


売上高の内訳を形態別で見ると、フロー売上が前期比10.9%増の2,081百万円、ストック売上が同9.4%増の2,151百万円となった。
フロー売上については公教育及び公会計ソリューション事業における新規導入案件が2022年3～4月にかけて集中したことにより2ケタ増収となった。
一方、ストック売上についても累計顧客数が前期末比で1,142件増の9,415件と順調に積み上がったことで増収となった（現役ユーザー数は約6,800件）。
事業別の増減数を見ると、公教育ソリューション事業が860件増と増加分の大半を占めた。
新たに公立高校向け校務支援システムが愛知県、北海道、新潟県と3つの自治体に新規導入されたことが主因だ。
また、公会計ソリューション事業も競合ベンダーのサービス終了による乗り換えの特需があったことで125件増となった。
そのほか、ウェルネスソリューション事業についても108件増と前期の38件増に比べて2.8倍となったが、低料金で提供する新サービス「Smart Hello」の顧客獲得によるもので、売上高に与える影響は軽微であった。


売上総利益率は前期の47.3%から46.2%と1.1ポイント低下した。
新サービスのリリースもありソフトウェア償却費が443百万円と前期比85百万円増加したことによる。
同償却額の増加で売上総利益率は1.2ポイントの押し下げ要因となっており、償却前ベースでは若干上昇していたことになる。
また、販管費は前期比4.6%増となった。
広告宣伝費や旅費交通費、不動産取得に伴う支払手数料の増加などが主因だが、その他経費を抑制したことで販管費率は前期の26.3%から24.9%に低下し、この結果、営業利益率は前期の21.0%から21.2%に上昇した。
なお、特別損失として役員退職慰労金42百万円等を計上した。


会社計画比では売上高で2.3%下回ったものの、各利益はおおむね計画どおりに着地した。
売上高については、公教育ソリューション事業や公会計ソリューション事業が計画を上回ったものの、コロナ禍の影響が長引き学園ソリューション事業やウェルネスソリューション事業が計画を下回った。
売上未達により売上総利益も計画を2.3%下回ったが、営業経費（交通費や広告宣伝費等）を計画の範囲内に抑えることができたため、各利益は計画を達成した。


（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）