日経平均は反落、米ＣＰＩ前の調整で　売り一服後は小動き

［東京　１３日　ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は、前営業日比２４３円６６銭安の２万７４２７円３２銭と、反落して取引を終えた。１月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）の公表を翌日に控えてポジション調整がみられ、相場の重しとなった。特にハイテク株が軟調に推移し、日経平均は一時４００円超安となった。一方、為替の円安進行が支えとなり、売りが一巡した後は下げ幅を縮小。大引けにかけてもみ合う展開が続いた。

日経平均は１２０円安でスタートした後、一時、前営業日比約４００円安の２万７２６６円９４銭まで下落した。値がさ株やハイテク銘柄が総じて売られ、指数を押し下げた。ただ、後場にかけてドル／円相場の円安が進むと日経平均の下げ幅は縮まり、一進一退となった。新規材料難で様子見ムードも広がり、後場の値幅は５７円程度にとどまった。

米ミシガン大学が１０日に発表した１年先の期待インフレ率が４．２％と１月の３．９％から上昇したことや、米インフレ率の鈍化ペースが落ち着くとの見方が強まっており、市場では「米国の物価上昇が落ち着き、金融引き締めが鈍化するとの期待が剝落してきている」（丸三証券のエクイティ部長兼エクイティ業務部長兼投資情報部長・丸田知宏氏）との声が聞かれた。米金融引き締めの長期化でリセッション（景気後退）入りする確度が高まるとの警戒感から「足元は腰の入った資金が入りづらい」（丸田氏）といい、日経平均は２万７０００円台での推移が続くとの見方が出ている。

一方、日銀人事を巡っては、次期総裁候補と報道された経済学者の植田和男氏（元日銀審議委員）が１０日、「現在の日銀の政策は適切であり、現状では金融緩和の継続が必要であると考えている」と発言したことを受け、「すぐに正常化に向かうとの見方は弱まったようだ」（国内証券・ストラテジスト）との指摘があった。

ＴＯＰＩＸは０．４７％安の１９７７．６７ポイントで取引を終了。東証プライム市場指数は０．４７％安の１０１７．６６ポイントだった。東証プライム市場の売買代金は２兆６６７０億９６００万円。東証３３業種では、鉱業、海運業、鉄鋼など１２業種が値上がり。精密機器、電気機器、金属製品など２１業種は値下がりした。

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個別では、東京エレクトロンが４．３％安、アドバンテストが１．５％安と軟調に推移。米長期金利の上昇を嫌気してハイテク株の売り圧力が強まった。

プライム市場の騰落数は、値上がり５８３銘柄（３１％）に対し、値下がりが１１８１銘柄（６４％）、変わらずが７２銘柄（３％）だった。

終値 前日比 寄り付き　　　 安値／高値　　

日経平均 27427.32 -243.66 27550.35 27,266.94─

27,570.32

ＴＯＰＩＸ 1977.67 -9.29 1984.37 1,968.78─1

,987.01

プライム指数 1017.66 -4.80 1021.34 1,013.09─1

,022.47

スタンダード指数 1033.81 -0.84 1034.00 1,030.52─1

,034.45

グロース指数 971.93 -19.13 983.31 970.19─983