日経平均は278円高でスタート、シチズンや三井E&Sなどが上昇
Fisco
発行済 2023年02月14日 09:25
[日経平均株価・TOPIX（表）]
日経平均;27705.37;+278.05TOPIX;1994.70;+17.03
[寄り付き概況]
14日の日経平均は278.05円高の27705.37円と反発して取引を開始した。
前日13日の米国株式市場は上昇。
ダウ平均は376.66ドル高の34245.93ドル、ナスダックは173.67ポイント高の11891.79で取引を終了した。
1月消費者物価指数（CPI）でのインフレ鈍化を期待した買い戻しが先行してスタート。
欧州委員会が23年の欧州の成長見通しを引き上げ、リセッション（景気後退）回避期待が米国経済にもプラスに寄与するとの楽観的見方も強まり、さらに買われた。
その後、1月NY連銀消費者調査結果で、家計収入の伸び率予想が前月から大幅に低下したことが明らかになると、連邦準備制度理事会（FRB）の利上げ長期化懸念も後退し、終盤にかけて相場を一段と押し上げた。
今日の東京株式市場は買いが先行した。
昨日の米株式市場で主要指数が上昇した流れを引き継いだ。
また、昨日の日経平均は下落したものの、75日移動平均線や200日移動平均線が位置する27200円台で押し目買いが見られたことから、相場の下値は堅いとの見方もあった。
一方、今晩、1月の米消費者物価指数が発表されることから、これを見極めたいとして積極的な買いを見送る向きがあった。
また、政府は今日、日銀の黒田総裁の後任人事案を国会に提示するとともに副総裁起用案も示す予定で、各候補の発言を確認したいとする見方も買い手控え要因となった。
さらに、「気球」をめぐり米中が非難の応酬となっており、両国の対立激化への懸念が市場の雰囲気を重くしたが、寄付き段階では買いが優勢だった。
なお、取引開始前に発表された22年10-12月期の国内総生産（GDP）速報値は実質前期比0.2％増、年率換算では0.6％増だった。
QUICKが集計した民間予測の中央値は前期比0.4％増、年率では1.8％増だった。
セクター別では、全業種が値上がり。
金属製品、電気機器、医薬品、非鉄金属、繊維製品などが値上がり率上位に並んでいる。
東証プライムの売買代金上位では、シチズン (TYO:7762)、三井E&S (TYO:7003)、三井松島HD (TYO:1518)、ソニーG (TYO:6758)、レーザーテック (TYO:6920)、HOYA (TYO:7741)、ルネサス (TYO:6723)、日本製鉄 (TYO:5401)、アサヒ (TYO:2502)、村田製 (TYO:6981)、武田薬 (TYO:4502)、伊藤忠 (TYO:8001)、東京海上 (TYO:8766)、ファーストリテ (TYO:9983)、ファナック<
6954>、SMC (TYO:6273)、東エレク (TYO:8035)などが上昇。
他方、リクルートHD (TYO:6098)、日製鋼<
5631>、ヤマハ発 (TYO:7272)、川崎汽船 (TYO:9107)などが下落している。
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日経平均;27705.37;+278.05TOPIX;1994.70;+17.03
[寄り付き概況]
14日の日経平均は278.05円高の27705.37円と反発して取引を開始した。
前日13日の米国株式市場は上昇。
ダウ平均は376.66ドル高の34245.93ドル、ナスダックは173.67ポイント高の11891.79で取引を終了した。
1月消費者物価指数（CPI）でのインフレ鈍化を期待した買い戻しが先行してスタート。
欧州委員会が23年の欧州の成長見通しを引き上げ、リセッション（景気後退）回避期待が米国経済にもプラスに寄与するとの楽観的見方も強まり、さらに買われた。
その後、1月NY連銀消費者調査結果で、家計収入の伸び率予想が前月から大幅に低下したことが明らかになると、連邦準備制度理事会（FRB）の利上げ長期化懸念も後退し、終盤にかけて相場を一段と押し上げた。
今日の東京株式市場は買いが先行した。
昨日の米株式市場で主要指数が上昇した流れを引き継いだ。
また、昨日の日経平均は下落したものの、75日移動平均線や200日移動平均線が位置する27200円台で押し目買いが見られたことから、相場の下値は堅いとの見方もあった。
一方、今晩、1月の米消費者物価指数が発表されることから、これを見極めたいとして積極的な買いを見送る向きがあった。
また、政府は今日、日銀の黒田総裁の後任人事案を国会に提示するとともに副総裁起用案も示す予定で、各候補の発言を確認したいとする見方も買い手控え要因となった。
さらに、「気球」をめぐり米中が非難の応酬となっており、両国の対立激化への懸念が市場の雰囲気を重くしたが、寄付き段階では買いが優勢だった。
なお、取引開始前に発表された22年10-12月期の国内総生産（GDP）速報値は実質前期比0.2％増、年率換算では0.6％増だった。
QUICKが集計した民間予測の中央値は前期比0.4％増、年率では1.8％増だった。
セクター別では、全業種が値上がり。
金属製品、電気機器、医薬品、非鉄金属、繊維製品などが値上がり率上位に並んでいる。
東証プライムの売買代金上位では、シチズン (TYO:7762)、三井E&S (TYO:7003)、三井松島HD (TYO:1518)、ソニーG (TYO:6758)、レーザーテック (TYO:6920)、HOYA (TYO:7741)、ルネサス (TYO:6723)、日本製鉄 (TYO:5401)、アサヒ (TYO:2502)、村田製 (TYO:6981)、武田薬 (TYO:4502)、伊藤忠 (TYO:8001)、東京海上 (TYO:8766)、ファーストリテ (TYO:9983)、ファナック<
6954>、SMC (TYO:6273)、東エレク (TYO:8035)などが上昇。
他方、リクルートHD (TYO:6098)、日製鋼<
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が書いた: Fisco
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金融商品または仮想通貨の取引をする前に、金融市場での取引に関わるリスクやコストについて十分に理解し、専門家の助言を求めたり、ご自身の投資目的や経験値、リスク選好等を注意深く検討することを推奨いたします。
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