アイリックコーポレーション---2Qは2ケタ増収、期末配当の増配を発表
Fisco
発行済 2023年02月15日 11:25
*11:25JST アイリックコーポレーション---2Qは2ケタ増収、期末配当の増配を発表
アイリックコーポレーション (TYO:7325)は14日、2023年6月期第2四半期（22年7月-12月）連結決算を発表した。
売上高が前年同期比13.8%増の28.88億円、営業利益が同23.8%減の1.37億円、経常利益が同23.8%減の1.43億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同32.8%減の0.74億円となった。
保険販売事業の売上高は前年同期比8.2%増の16.58億円、セグメント利益は同38.2%減の1.27億円となった。
直営店部門は、Web広告からの電話相談・オンライン相談への積極的な集客誘導をベースに、TVCMをメインに大規模なプロモーション施策を11月より実施した。
Webによる流入が大幅に増加したことで予約数は増加し、既存店における直接来店件数も堅調に推移した。
また、第2四半期において2店舗をFC店より買取り、12月末の直営店舗数は60店舗となった。
ソリューション事業の売上高は前年同期比15.9%増の8.35億円、セグメント利益は同4.5%増の2.68億円となった。
FC部門は、12月末のFC店舗数が前期末より1店舗減の194店舗（3店舗オープン、4店舗クローズ）となった。
生産性の向上により売上高は増加した。
AS部門は、10月にはASシリーズのユーザーID数が10,000を超え、堅調に推移した。
新たに大手グループの生命保険会社がAS-BOXで利用可能となり、ユーザーのさらなる利便性向上に寄与した。
また、地方銀行への導入は増加しており、銀行の導入は6月末の27行から、12月末において33行となった。
システム事業の売上高は前年同期比38.4%増の3.94億円、セグメント利益は同837.3%増の1.31億円となった。
子会社であるインフォディオは、官公庁関連サービスへのOEM提供や大手企業や生命保険会社など、 引き続き「スマートOCR（R）」を含む新規受託開発が好調に推移した。
また、国税庁、統計センターなどのサブスクリプション（定額課金）売上やみずほ銀行などからのリカーリング（従量課金）売上といったストック収益が伸びた。
2023年6月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比17.8%増の61.22億円、営業利益が同27.2%減の3.04億円、経常利益が同28.1%減の3.10億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同30.0%減の1.79億円とする期初計画を据え置いている。
また、同日、2023年6月期の期末配当金を前回予想から3.00円増配の15.00円とすることを発表した。
これにより1株当たり年間配当金は15.00円（前期比3.00円増配）となる。
同社は併せて、発行済み株式数(自社株を除く)の5.7％にあたる50万株(金額で4億円)を上限に自社株買いを実施すると発表。
買い付け期間は2月15日から8月14日までとしている。
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売上高が前年同期比13.8%増の28.88億円、営業利益が同23.8%減の1.37億円、経常利益が同23.8%減の1.43億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同32.8%減の0.74億円となった。
保険販売事業の売上高は前年同期比8.2%増の16.58億円、セグメント利益は同38.2%減の1.27億円となった。
直営店部門は、Web広告からの電話相談・オンライン相談への積極的な集客誘導をベースに、TVCMをメインに大規模なプロモーション施策を11月より実施した。
Webによる流入が大幅に増加したことで予約数は増加し、既存店における直接来店件数も堅調に推移した。
また、第2四半期において2店舗をFC店より買取り、12月末の直営店舗数は60店舗となった。
ソリューション事業の売上高は前年同期比15.9%増の8.35億円、セグメント利益は同4.5%増の2.68億円となった。
FC部門は、12月末のFC店舗数が前期末より1店舗減の194店舗（3店舗オープン、4店舗クローズ）となった。
生産性の向上により売上高は増加した。
AS部門は、10月にはASシリーズのユーザーID数が10,000を超え、堅調に推移した。
新たに大手グループの生命保険会社がAS-BOXで利用可能となり、ユーザーのさらなる利便性向上に寄与した。
また、地方銀行への導入は増加しており、銀行の導入は6月末の27行から、12月末において33行となった。
システム事業の売上高は前年同期比38.4%増の3.94億円、セグメント利益は同837.3%増の1.31億円となった。
子会社であるインフォディオは、官公庁関連サービスへのOEM提供や大手企業や生命保険会社など、 引き続き「スマートOCR（R）」を含む新規受託開発が好調に推移した。
また、国税庁、統計センターなどのサブスクリプション（定額課金）売上やみずほ銀行などからのリカーリング（従量課金）売上といったストック収益が伸びた。
2023年6月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比17.8%増の61.22億円、営業利益が同27.2%減の3.04億円、経常利益が同28.1%減の3.10億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同30.0%減の1.79億円とする期初計画を据え置いている。
また、同日、2023年6月期の期末配当金を前回予想から3.00円増配の15.00円とすることを発表した。
これにより1株当たり年間配当金は15.00円（前期比3.00円増配）となる。
同社は併せて、発行済み株式数(自社株を除く)の5.7％にあたる50万株(金額で4億円)を上限に自社株買いを実施すると発表。
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が書いた: Fisco
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