エヌ・シー・エヌ---3Qは2ケタ増収、住宅分野と非住宅分野のいずれも2ケタ増収
Fisco
発行済 2023年02月15日 11:39
*11:39JST エヌ・シー・エヌ---3Qは2ケタ増収、住宅分野と非住宅分野のいずれも2ケタ増収
エヌ・シー・エヌ (TYO:7057)は14日、2023年3月期第3四半期（22年4月-12月）連結決算を発表した。
売上高が前年同期比16.2%増の71.10億円、営業利益が同15.3%増の3.44億円、経常利益が同14.8%増の3.42億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同12.2%減の1.86億円となった。
住宅分野の売上高は前年同期比10.9%増の57.23億円となった。
当第3四半期連結累計期間のSE構法出荷数は929件（前年同期比15.2%減）となったが、SE構法出荷1棟あたりの平均売上金額が前年同期比1.3倍程度に上昇した。
また、当第3四半期連結会計期間においてSE構法登録施工店は新規に16社加入し、605社となった。
非住宅分野の売上高は前年同期比76.1%増の11.53億円となった。
当第3四半期連結累計期間のSE構法出荷数は68棟（前年同期比51.1％増）であった。
SE構法以外の大規模木造建築を扱う木構造デザインでは、継続的なプロモーション活動及び営業活動により、当第3四半期連結累計期間の構造計算出荷数は35棟（同105.9%増）となった。
その結果、非住宅分野全体の構造計算出荷数は、136棟（同166.7%増）と大きく増加した。
また、今後さらに高まることが予想される大規模木造建築のニーズをとらえ事業拡大していくことを目的に、2022年10月１日付で翠豊の株式51.2%を取得し子会社化した。
環境設計分野の売上高は前年同期比6.4%増の1.59億円となった。
2021年４月より説明義務化となった住宅の省エネ性能に対して、補助金の受給に関するコンサルティング業務と合わせてサービス提供することで、木造住宅集合住宅及び非住宅木造物件向けの一次エネルギー計算書の出荷数は1,845件（前年同期比20.4％増）となった。
子会社関連会社では、サブスク型セカンドハウス事業を行うSanuとの合弁会社N&S開発を設立し、SE構法を利用した商品開発を行うとともに、同社の登録施工店ネットワークを利用したセカンドハウス建設を計画し、新規需要増加へ向けた取り組みをスタートさせた。
2023年3月期通期については、同日、連結業績予想の修正を発表した。
売上高が前期比7.8%増（前回予想比5.0%減）の92.43億円、営業利益が同4.4%減（同11.8%減）の3.78億円、経常利益が同3.8%減（同12.6%減）の4.03億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同24.7%減（同29.7%減）の2.29億円としている。
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売上高が前年同期比16.2%増の71.10億円、営業利益が同15.3%増の3.44億円、経常利益が同14.8%増の3.42億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同12.2%減の1.86億円となった。
住宅分野の売上高は前年同期比10.9%増の57.23億円となった。
当第3四半期連結累計期間のSE構法出荷数は929件（前年同期比15.2%減）となったが、SE構法出荷1棟あたりの平均売上金額が前年同期比1.3倍程度に上昇した。
また、当第3四半期連結会計期間においてSE構法登録施工店は新規に16社加入し、605社となった。
非住宅分野の売上高は前年同期比76.1%増の11.53億円となった。
当第3四半期連結累計期間のSE構法出荷数は68棟（前年同期比51.1％増）であった。
SE構法以外の大規模木造建築を扱う木構造デザインでは、継続的なプロモーション活動及び営業活動により、当第3四半期連結累計期間の構造計算出荷数は35棟（同105.9%増）となった。
その結果、非住宅分野全体の構造計算出荷数は、136棟（同166.7%増）と大きく増加した。
また、今後さらに高まることが予想される大規模木造建築のニーズをとらえ事業拡大していくことを目的に、2022年10月１日付で翠豊の株式51.2%を取得し子会社化した。
環境設計分野の売上高は前年同期比6.4%増の1.59億円となった。
2021年４月より説明義務化となった住宅の省エネ性能に対して、補助金の受給に関するコンサルティング業務と合わせてサービス提供することで、木造住宅集合住宅及び非住宅木造物件向けの一次エネルギー計算書の出荷数は1,845件（前年同期比20.4％増）となった。
子会社関連会社では、サブスク型セカンドハウス事業を行うSanuとの合弁会社N&S開発を設立し、SE構法を利用した商品開発を行うとともに、同社の登録施工店ネットワークを利用したセカンドハウス建設を計画し、新規需要増加へ向けた取り組みをスタートさせた。
2023年3月期通期については、同日、連結業績予想の修正を発表した。
売上高が前期比7.8%増（前回予想比5.0%減）の92.43億円、営業利益が同4.4%減（同11.8%減）の3.78億円、経常利益が同3.8%減（同12.6%減）の4.03億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同24.7%減（同29.7%減）の2.29億円としている。
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