*16:17JST 平山ホールディングス---2Qは2ケタ増収増益、全事業分野が増収増益
平山ホールディングス (TYO:7781)は14日、2023年6月期第2四半期（22年7月-12月）連結決算を発表した。
売上高は前年同期比17.6%増の157.69億円、営業利益は同49.6%増の5.85億円、経常利益は同52.1%増の6.16億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同83.2%増の3.89億円となった。
インソーシング・派遣事業の売上高は前年同期比15.6%増の127.45億円、セグメント利益は同14.0%増の8.70億円となった。
自動車関連分野において前期に続き半導体等の部品供給制約によるサプライチェーンの混乱により一部生産が先送りされたものの、医療機器関連、農業用機器関連、住設関連、物流 関連、航空・観光関連、流通ストア・コンビニ関連等において前期から引き続き旺盛な需要があり、既存取引先からの追加発注が好調であったことや新規取引先を獲得できたこと、さらにコロナ禍で取引が一旦終了していた顧客との取引再開などがあった。
技術者派遣事業の売上高は前年同期比24.3%増の13.05億円、セグメント利益は同51.6%増の0.36億円となった。
主要顧客である大手製造業の一部で中長期を見据えた技術開発投資の持ち直しがみられ、電子機器の組み込みソフトウェアや半導体関連、生産設備関連の技術者を中心に、受注は回復基調となった。
2022年4月の新卒採用において確保した技術者の配属が予測より早く進展し、稼働人員も堅調に推移した。
海外事業の売上高は前年同期比24.1%増の12.71億円、セグメント利益は同52.3%増の0.37億円となった。
タイにおける派遣従業員数は、2022年9月時点で前年同月比2.0％増となった。
その他事業の売上高は前年同期比42.5%増の4.46億円、セグメント利益は同238.3%増の0.64億円となった。
各国の行動制限又は水際対策の段階的緩和により、現場改善コンサルティング及び研修が増加したことに加え、欧米・中東からの研修ツアーも再開した。
また、生産を国内に回帰しようとする顧客に対し、工場の立上げ支援コンサルティングの引き合いが増えた。
2023年6月期通期の連結業績予想については、売上高は前期比14.4%増の320.00億円、営業利益は同30.0%増の9.00億円、経常利益は同16.0%増の9.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同27.0%増の5.20億円とする期初計画を、現時点では据え置いているが変更があった場合は速やかに発表するとしている。
売上高は前年同期比17.6%増の157.69億円、営業利益は同49.6%増の5.85億円、経常利益は同52.1%増の6.16億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同83.2%増の3.89億円となった。
インソーシング・派遣事業の売上高は前年同期比15.6%増の127.45億円、セグメント利益は同14.0%増の8.70億円となった。
自動車関連分野において前期に続き半導体等の部品供給制約によるサプライチェーンの混乱により一部生産が先送りされたものの、医療機器関連、農業用機器関連、住設関連、物流 関連、航空・観光関連、流通ストア・コンビニ関連等において前期から引き続き旺盛な需要があり、既存取引先からの追加発注が好調であったことや新規取引先を獲得できたこと、さらにコロナ禍で取引が一旦終了していた顧客との取引再開などがあった。
技術者派遣事業の売上高は前年同期比24.3%増の13.05億円、セグメント利益は同51.6%増の0.36億円となった。
主要顧客である大手製造業の一部で中長期を見据えた技術開発投資の持ち直しがみられ、電子機器の組み込みソフトウェアや半導体関連、生産設備関連の技術者を中心に、受注は回復基調となった。
2022年4月の新卒採用において確保した技術者の配属が予測より早く進展し、稼働人員も堅調に推移した。
海外事業の売上高は前年同期比24.1%増の12.71億円、セグメント利益は同52.3%増の0.37億円となった。
タイにおける派遣従業員数は、2022年9月時点で前年同月比2.0％増となった。
その他事業の売上高は前年同期比42.5%増の4.46億円、セグメント利益は同238.3%増の0.64億円となった。
各国の行動制限又は水際対策の段階的緩和により、現場改善コンサルティング及び研修が増加したことに加え、欧米・中東からの研修ツアーも再開した。
また、生産を国内に回帰しようとする顧客に対し、工場の立上げ支援コンサルティングの引き合いが増えた。
2023年6月期通期の連結業績予想については、売上高は前期比14.4%増の320.00億円、営業利益は同30.0%増の9.00億円、経常利益は同16.0%増の9.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同27.0%増の5.20億円とする期初計画を、現時点では据え置いているが変更があった場合は速やかに発表するとしている。