きちりホールディングス---「地方創生事業」開始

Fisco

発行済 2023年02月15日 17:32

更新済 2023年02月15日 17:45

*17:32JST きちりホールディングス---「地方創生事業」開始 きちりホールディングス (TYO:3082)は、10日、地方創生事業を開始することについて決議した。

その第一号案件として、福井県敦賀市が実施した「敦賀市ふるさと納税事業支援業務」に係る公募型プロポーザルに応募し、敦賀市ふるさと納税事業支援業務プロポーザル審査委員会による審査の結果、優先交渉者に選定された。

本事業は「プラットフォームシェアリング事業」「DX事業」で培ったノウハウが、日本全体の活力向上を目指す地方創生に寄与できるのではないかというところから開始。

業務のDX化を積極的に推進し、効率的な業務を行うことに取り組み、寄付を通じて広く全国に敦賀市の魅力を発信するとともに、返礼品を通じた地場産品の開発・拡充を図ることで地域の活性化と寄付金の地域循環を目的として募集されたもので、今後の契約締結に向けて、敦賀市と協議を進めていく方針だ。


アプリを入手する
Investing.comで、世界の金融市場の最新動向をチェックしましょう!
今すぐダウンロード

金融商品や仮想通貨の取引は投資金額を失う高いリスクがあります。仮想通貨の価格は非常にボラティリティーが高く、金融、規制、政治など、外的な要因に影響を受けることがあります。また信用取引はリスクが高いことを十分に理解してください。
金融商品または仮想通貨の取引をする前に、金融市場での取引に関わるリスクやコストについて十分に理解し、専門家の助言を求めたり、ご自身の投資目的や経験値、リスク選好等を注意深く検討することを推奨いたします。
Fusion Media によるこのウェブサイトのデータが、必ずしもリアルタイムおよび正確ではないということをご了承ください。またデータや価格が、必ずしも市場や取引所からではなく、マーケットメーカーにより提供されている場合があります。その為、価格は気配値であり、実際の市場価格とは異なる可能性があります。Fusion Media および当ウェブサイトへのデータの提供者は、当ウェブサイトに含まれる情報を利用したすべての損失に対して一切の責任を負わないものとします。
Fusion Media およびデータ提供者による事前の書面の許可なしに、当ウェブサイト上のデータを使用、保存、複製、表示、変更、送信、配信することを禁じます。すべての知的財産権は当ウェブサイト上のデータの提供者、または取引所が有します。
Fusion Media は当ウェブサイトに表示される広告により報酬を得ることがあります。 上記内容は英語版を翻訳したものであり、英語版と日本語版の間に不一致がある場合は英語版が優先されます。

ログアウト
本当にログアウトしますか?
いいえあり
キャンセルあり
変更を保存