CAICAD Research Memo（6）：ブロックチェーンゲーム専用のNFTマーケットプレイスを開始
Fisco
発行済 2023年02月17日 15:06
*15:06JST CAICAD Research Memo（6）：ブロックチェーンゲーム専用のNFTマーケットプレイスを開始
■主な活動実績
1. Web3事業への参入
2022年10月11日にGameFi開発会社であるT2WEB(株)※1と業務提携契約を締結すると、11月21日にはブロックチェーンゲーム専門のNFTマーケットプレイス「Zaif INO」（ローンチパッド）を立ち上げ、第1回NFT※2の販売を開始した。
その後も様々なWeb3企業とのコラボレーションにより、2023年1月末時点で第4回NFT※2を販売するに至っている。
CAICA DIGITAL (TYO:2315)は「Zaif INO」の運営会社としての役割を担い、NFTの販売高に応じた販売手数料を獲得する収益モデルとなっており、今後も有力タイトルのNFTを継続的に取り扱う予定である。
国内ではNFTプラットフォームは数多く存在しているが、ブロックチェーンゲーム市場の成長性を取り込むため、まずはGameFiに特化したローンチパッド（一次販売）を立ち上げ、審査制の導入（クオリティの担保）や「Zaif」との連携（トークン上場）等により、他社との差別化を図りながら実績を積み上げていく考えだ。
また、一次販売に特化することでNFTにおける新規プロジェクトの立ち上げやスケールさせるタイミングでの活用が期待されるため、付加価値が付きやすく、ユーザーの注目度も高い。
さらにパブリックチェーンを利用することにより、海外のGameFi企業との連携も視野に入れているようだ。
2022年10月にWeb3事業への参入を公表して以来、有力タイトルの獲得のみならず、企画・プロデュースや決済機能、AI活用など、様々な分野で業務提携やパートナーシップを締結しており、Web3事業を巡る動きが活発化してきた。
※1 13,000人以上のユーザーがいるコミュニティを保有するGameFi開発会社。
大手が参画する「Oasys」との連携や大手ゲームギルドなどを行っており、自社で制作からPRまで一貫して展開する国内ブロックチェーン受託開発企業である。
※2 第1回はフィリピンのブロックチェーンゲーム開発会社のMETAVERSE.Incが開発した「CHAIN COLOSSEUM PHOENIX」のゲームキャラクターNFT。
以降、「Re.Monster」ゲーム用NFT（第2回）、「にゃっちーず」パズルNFT（第3回）、「CryptoSpells」ゲーム用NFT（第4回）と続く。
2. 新株予約権（コミット・イシュー）の発行による資金調達
2022年12月23日付けで第三者割当（割当先はEVO FUND）による第3回新株予約権（行使価額修正条項付）の発行を決議した※1。
コミット・イシューであることから、原則として一定期間において全株行使コミットする蓋然性の高い資金調達手法となっており、仮に当初行使価額（89.3円）で行使されたとすると想定調達額は約13.2億円となる。
本件の目的は、業績悪化に伴う財務体質の改善にあるが、そのうち約7億円については、「Zaif」を運営するカイカエクスチェンジの自己資本規制比率増強※2のための増資引受資金として活用する。
このほかには、カイカフィナンシャルホールディングスにおけるWeb3事業の推進（0.5億円）、カイカキャピタルにおける暗号資産投融資資金（4.1億円）、有利子負債の返済（1.6億円）に充当する予定となっている。
※1 新株予約権数量150,000個（対象株式数15,000,000株／希薄化率約13%）、当初行使価額89.3円、全部コミット期間は発行日から121取引日間、新株予約権発行価格1,335,000円。
※2 2022年9月末現在の自己資本規制比率は220.9%であり、金融商品取引法が定める自己資本規制比率である120%以上に対して余裕がある状況であるが、増資により自己資本規制比率にさらなる余裕を持つことで、市場環境の変化やサービス提供の方針に柔軟に対応し、積極的な新サービスの開発が可能となる。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫）
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1. Web3事業への参入
2022年10月11日にGameFi開発会社であるT2WEB(株)※1と業務提携契約を締結すると、11月21日にはブロックチェーンゲーム専門のNFTマーケットプレイス「Zaif INO」（ローンチパッド）を立ち上げ、第1回NFT※2の販売を開始した。
その後も様々なWeb3企業とのコラボレーションにより、2023年1月末時点で第4回NFT※2を販売するに至っている。
CAICA DIGITAL (TYO:2315)は「Zaif INO」の運営会社としての役割を担い、NFTの販売高に応じた販売手数料を獲得する収益モデルとなっており、今後も有力タイトルのNFTを継続的に取り扱う予定である。
国内ではNFTプラットフォームは数多く存在しているが、ブロックチェーンゲーム市場の成長性を取り込むため、まずはGameFiに特化したローンチパッド（一次販売）を立ち上げ、審査制の導入（クオリティの担保）や「Zaif」との連携（トークン上場）等により、他社との差別化を図りながら実績を積み上げていく考えだ。
また、一次販売に特化することでNFTにおける新規プロジェクトの立ち上げやスケールさせるタイミングでの活用が期待されるため、付加価値が付きやすく、ユーザーの注目度も高い。
さらにパブリックチェーンを利用することにより、海外のGameFi企業との連携も視野に入れているようだ。
2022年10月にWeb3事業への参入を公表して以来、有力タイトルの獲得のみならず、企画・プロデュースや決済機能、AI活用など、様々な分野で業務提携やパートナーシップを締結しており、Web3事業を巡る動きが活発化してきた。
※1 13,000人以上のユーザーがいるコミュニティを保有するGameFi開発会社。
大手が参画する「Oasys」との連携や大手ゲームギルドなどを行っており、自社で制作からPRまで一貫して展開する国内ブロックチェーン受託開発企業である。
※2 第1回はフィリピンのブロックチェーンゲーム開発会社のMETAVERSE.Incが開発した「CHAIN COLOSSEUM PHOENIX」のゲームキャラクターNFT。
以降、「Re.Monster」ゲーム用NFT（第2回）、「にゃっちーず」パズルNFT（第3回）、「CryptoSpells」ゲーム用NFT（第4回）と続く。
2. 新株予約権（コミット・イシュー）の発行による資金調達
2022年12月23日付けで第三者割当（割当先はEVO FUND）による第3回新株予約権（行使価額修正条項付）の発行を決議した※1。
コミット・イシューであることから、原則として一定期間において全株行使コミットする蓋然性の高い資金調達手法となっており、仮に当初行使価額（89.3円）で行使されたとすると想定調達額は約13.2億円となる。
本件の目的は、業績悪化に伴う財務体質の改善にあるが、そのうち約7億円については、「Zaif」を運営するカイカエクスチェンジの自己資本規制比率増強※2のための増資引受資金として活用する。
このほかには、カイカフィナンシャルホールディングスにおけるWeb3事業の推進（0.5億円）、カイカキャピタルにおける暗号資産投融資資金（4.1億円）、有利子負債の返済（1.6億円）に充当する予定となっている。
※1 新株予約権数量150,000個（対象株式数15,000,000株／希薄化率約13%）、当初行使価額89.3円、全部コミット期間は発行日から121取引日間、新株予約権発行価格1,335,000円。
※2 2022年9月末現在の自己資本規制比率は220.9%であり、金融商品取引法が定める自己資本規制比率である120%以上に対して余裕がある状況であるが、増資により自己資本規制比率にさらなる余裕を持つことで、市場環境の変化やサービス提供の方針に柔軟に対応し、積極的な新サービスの開発が可能となる。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫）
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