ＰＣＮＥＴ Research Memo（8）：情報システムの負担軽減につながるサービスへのニーズはさらに拡大

*14:38JST ＰＣＮＥＴ Research Memo（8）：情報システムの負担軽減につながるサービスへのニーズはさらに拡大 ■事業環境

(1) ビジネス向けITサービス市場
国内の民間ITサービス市場については、少子化やDXの必要性等からIT人材不足は深刻化しており、パシフィックネット (TYO:3021)のサービス分野であるIT機器の管理・運用保守等、情報システムの負担軽減につながるサービスへのニーズはさらに拡大すると考えられる。
加えて、新たな生活様式によるテレワーク対応等からクラウド活用は必須となり、企業のDX投資も持続的に拡大すると想定される。
政府や自治体はDX推進による業務のデジタル化などの対応が急務であり、自治体向けIT機器の整備とともにIT機器の更新を促す可能性が考えられる。
また、企業においても依然としてサポート対応切れのPC活用は少なくないもようで、定期的な入れ替え需要は存在すると弊社では見ている。
加えて「所有から利用へ」の傾向が拡大することにより、同社におけるサブスクリプション形式でのサービス利用割合がさらに増加することが見込まれる。


(2) ITAD市場
ITAD市場（使用済みIT機器の回収・データ消去、リユース・リサイクル販売）においては、回収・データ消去市場は「Windows 10」PCの入れ替え拡大により使用済みIT機器の排出台数が増加に転じ、さらに2019年12月に発生し社会問題となったハードディスク転売事件により適正処分の重要性がクローズアップされ、データ消去需要は引き続き拡大が見込まれる。
2022年5月期はコロナ禍における影響から排出が予想を大きく下回ったものの、2025年に向けた更新需要に伴い排出量は増えることになる。
IT機器のリユース・リサイクル市場については、高い価値のリユース品は安定した国内流通市場が存在しているが、低価格のリサイクル品については、バーゼル条約（有害廃棄物の国境を越える移動及びその処分の規制に関する条約）の規制強化等により有害物質を含むリサイクル品の輸出禁止が厳格化されており、世界的な廃プラスチック問題や中国等の廃プラスチック輸入禁止により、プラスチックを多く含むIT機器の海外流通が難しい状況となっている。
そのため、近い将来、適正処理に対応したサービスへ転換していく必要性が高くなると想定されている。
そのなかで同社は、以前から適正処理サービスを推進しており、データ消去サービスを強化しているほか、リサイクル品については国内リサイクルまたは適正処理を行っている。
このため、今後同事業を行っている業界の再編が進むとともに、同社の優位性が高まることにより適正処理サービスの需要拡大が見込まれると弊社では考えている。


(3) ガイドレシーバー市場
ガイドレシーバー市場（「イヤホンガイド（R）」の製造販売・レンタル・保守・メンテナンス）における主な顧客は観光業界であるが、コロナ禍により大きな打撃を受けている。
ただし、主力の海外旅行市場は本格的な回復に至っていないものの、経済活動の正常化が進むなかで観光需要の回復基調が強まっているほか、大規模工場見学といった旅行以外の需要が伸びている。
シェア90%を有する「イヤホンガイド（R）」の優位性もあり、ガイドレシーバー市場での回復が期待される。


（執筆：フィスコアナリスト　村瀬智一）