ドーン Research Memo（2）：安心安全分野の公共クラウドサービスを武器に安定成長
Fisco
発行済 2023年02月20日 14:52
*14:52JST ドーン Research Memo（2）：安心安全分野の公共クラウドサービスを武器に安定成長
■会社概要
1. 会社概要
ドーン (TYO:2303)は、独自のクラウドソリューションにより、警察・消防・自治体防災・社会インフラ保全のDXを実現し、安心安全な社会を支える重要な役割を担う企業である。
中央省庁や地方自治体、電力会社などでの採用実績が多く、信頼性の要求されるシステムに定評がある。
同社は、1991年に兵庫県神戸市でソフトウェア開発会社として設立された。
その後一貫してGIS及びその周辺領域で技術力を磨いてきた。
GISエンジンソフトのライセンス販売や受託開発を長年にわたり事業の柱としてきたが、近年はクラウドサービスで業績を伸ばしており、特に「NET119緊急通報システム」が全国の消防で採用され、業績に貢献している。
自治体における災害情報共有サービス「DMaCS」も好調に推移している。
次期主力商品としては、消防機関向けの映像通報システム「Live119」が業績貢献を開始した。
2022年7月に発表した中期経営計画では、「社会課題に挑戦し新しい価値を創造する“エッセンシャルカンパニー”」を目指すことを宣言した。
2002年に大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場に株式上場し、2022年4月の東証再編においては、スタンダード市場に移行した。
2. 事業内容
事業は1) ライセンス販売、2) 受託開発、3) クラウド利用料、4) 商品売上の4つに分類される。
1) ライセンス販売は、GIS構築用基本ソフトウェア「GeoBase／GeOBase.NET」の開発・販売を行う事業である。
創業当時のメイン事業だったが、現在は全社売上高の6.1%（2022年5月期売上高構成比）に下がっている。
2) 受託開発は、自治体や電力会社向けに特化したGISシステムを受託開発・コンサルティング及びクラウドサービス導入時のカスタマイズ開発も含まれる。
全社売上高の42.4%（同）を占める事業の柱である。
3) クラウド利用料は、地図情報・空間情報技術（Spatial-IT）などの情報配信サービスにかかる売上であり、同社がサーバーの運用も担う。
ストック型ビジネスであり、中長期（3年～10年）にわたり安定収入を得ることができる。
2005年から開始し、現在では50.3%（同）と創業来初めて50%を超えた。
なお、クラウドサービスの初期構築収入（受託開発に分類）等を含めた広義のクラウドサービス売上高は70%（同）を超える。
クラウドサービスは今後も自治体向け等を中心に飛躍が期待される。
4) 商品売上は、受託開発事業に付随して販売されるデジタル地図などの売上である。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 角田秀夫）
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1. 会社概要
ドーン (TYO:2303)は、独自のクラウドソリューションにより、警察・消防・自治体防災・社会インフラ保全のDXを実現し、安心安全な社会を支える重要な役割を担う企業である。
中央省庁や地方自治体、電力会社などでの採用実績が多く、信頼性の要求されるシステムに定評がある。
同社は、1991年に兵庫県神戸市でソフトウェア開発会社として設立された。
その後一貫してGIS及びその周辺領域で技術力を磨いてきた。
GISエンジンソフトのライセンス販売や受託開発を長年にわたり事業の柱としてきたが、近年はクラウドサービスで業績を伸ばしており、特に「NET119緊急通報システム」が全国の消防で採用され、業績に貢献している。
自治体における災害情報共有サービス「DMaCS」も好調に推移している。
次期主力商品としては、消防機関向けの映像通報システム「Live119」が業績貢献を開始した。
2022年7月に発表した中期経営計画では、「社会課題に挑戦し新しい価値を創造する“エッセンシャルカンパニー”」を目指すことを宣言した。
2002年に大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場に株式上場し、2022年4月の東証再編においては、スタンダード市場に移行した。
2. 事業内容
事業は1) ライセンス販売、2) 受託開発、3) クラウド利用料、4) 商品売上の4つに分類される。
1) ライセンス販売は、GIS構築用基本ソフトウェア「GeoBase／GeOBase.NET」の開発・販売を行う事業である。
創業当時のメイン事業だったが、現在は全社売上高の6.1%（2022年5月期売上高構成比）に下がっている。
2) 受託開発は、自治体や電力会社向けに特化したGISシステムを受託開発・コンサルティング及びクラウドサービス導入時のカスタマイズ開発も含まれる。
全社売上高の42.4%（同）を占める事業の柱である。
3) クラウド利用料は、地図情報・空間情報技術（Spatial-IT）などの情報配信サービスにかかる売上であり、同社がサーバーの運用も担う。
ストック型ビジネスであり、中長期（3年～10年）にわたり安定収入を得ることができる。
2005年から開始し、現在では50.3%（同）と創業来初めて50%を超えた。
なお、クラウドサービスの初期構築収入（受託開発に分類）等を含めた広義のクラウドサービス売上高は70%（同）を超える。
クラウドサービスは今後も自治体向け等を中心に飛躍が期待される。
4) 商品売上は、受託開発事業に付随して販売されるデジタル地図などの売上である。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 角田秀夫）
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金融商品または仮想通貨の取引をする前に、金融市場での取引に関わるリスクやコストについて十分に理解し、専門家の助言を求めたり、ご自身の投資目的や経験値、リスク選好等を注意深く検討することを推奨いたします。
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