ＳＵＢＡＲＵ、大崎専務が社長に昇格へ 中村社長は会長に
Reuters
発行済 2023年03月03日 14:42
更新済 2023年03月03日 18:37
［東京 ３日 ロイター］ - ＳＵＢＡＲＵは３日、大崎篤取締役専務執行役員（６０）が社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）に昇格する人事を発表した。６月に開催する株主総会後の取締役会を経て正式に決定する。中村知美社長（６３）は代表権のない会長に就く。大変革期にある自動車産業で勝ち残るため、新体制で電動化・脱炭素の戦略を加速させる。
会見した中村社長は、半導体不足など外部環境による影響は「最悪の状況からは脱しつつあり、会社の体質や利益構造にも改善の兆しがみえる。このタイミングがバトンタッチにふさわしい」と話した。
大崎氏は１９８８年に富士重工業（現ＳＵＢＡＲＵ）に入社。エンジンやトランスミッションの設計などを手掛け、軽自動車の商品企画を担当した。２０１７年には完成検査での不正発覚時に品質保証責任者を務めた。現在は製造本部長としてＥＶの国内生産準備を主導する。
中村社長は大崎氏について「現場を大切にし、社内外からの人望も厚い」と評価、経験した幅広い部門それぞれで「しっかりと実績を出してくれた」と述べ、開発・製造現場の知見も高く、電動化対応は「非常に正しくジャッジ（判断）してくれる」と期待した。
アプリを入手する
エンジン設計のエンジニア出身の大崎氏は「カーボンニュートラル時代にどういったものがＳＵＢＡＲＵの提供価値である『安心と楽しさ』を表現するデバイスになっていくのか」をいろいろと突き詰めていきたいと語り、「常に現場を大事にしながら、経営のかじ取りを担いたい」とも述べた。
大崎氏は、中村氏が社長就任以来進めた品質・風土改革を一緒に取り組んできている。労働組合の専従役員を３０代後半から４０代に８年経験し、「経営トップと経営課題について議論できた経験が今も生きている」と話す。北米中心に良い商品と品質、原価の作り込みに尽力していくことで、今後も現在の利益率（約８％）は「十分に出していける」とも語った。トヨタ自動車との関係も「続けていきたい」と述べた。
中村社長は品質問題に揺れた１８年に社長に就任。同年発表の中期経営計画で最重要テーマに「品質」を掲げ、社員の意識・構造改革を進めてきた。品質保証の体制構築に１５００億円を投じ、トヨタとのＥＶの共同開発車発売や国内ＥＶ工場の建設計画発表などＥＶ戦略にも道筋をつけた。
が書いた: Reuters
金融商品や仮想通貨の取引は投資金額を失う高いリスクがあります。仮想通貨の価格は非常にボラティリティーが高く、金融、規制、政治など、外的な要因に影響を受けることがあります。また信用取引はリスクが高いことを十分に理解してください。
金融商品または仮想通貨の取引をする前に、金融市場での取引に関わるリスクやコストについて十分に理解し、専門家の助言を求めたり、ご自身の投資目的や経験値、リスク選好等を注意深く検討することを推奨いたします。
Fusion Media によるこのウェブサイトのデータが、必ずしもリアルタイムおよび正確ではないということをご了承ください。またデータや価格が、必ずしも市場や取引所からではなく、マーケットメーカーにより提供されている場合があります。その為、価格は気配値であり、実際の市場価格とは異なる可能性があります。Fusion Media および当ウェブサイトへのデータの提供者は、当ウェブサイトに含まれる情報を利用したすべての損失に対して一切の責任を負わないものとします。
Fusion Media およびデータ提供者による事前の書面の許可なしに、当ウェブサイト上のデータを使用、保存、複製、表示、変更、送信、配信することを禁じます。すべての知的財産権は当ウェブサイト上のデータの提供者、または取引所が有します。
Fusion Media は当ウェブサイトに表示される広告により報酬を得ることがあります。
上記内容は英語版を翻訳したものであり、英語版と日本語版の間に不一致がある場合は英語版が優先されます。