日経平均は続伸、米株高受け買い先行後は高値圏で様子見ムード
Fisco
発行済 2023年03月06日 15:25
*15:25JST 日経平均は続伸、米株高受け買い先行後は高値圏で様子見ムード
6日経平均は続伸。
先週末3日の米株式市場でNYダウは3日続伸。
長期金利上昇の一段落を受け買いが先行。
2月ISM非製造業景況指数が予想を上回った一方、仕入れ価格が前月より低下したことも好感された。
金利低下でハイテクの買い戻しも入り、相場を支援した。
米株高を受けた今日の東京市場は買いが先行し、日経平均は254.84円高からスタート。
朝方やや軟調だったダウ平均先物がその後底堅い動きとなったこともあり、取引開始後も日経平均は高値圏で推移した。
一方、今週は米連邦準備制度理事会
（FRB）のパウエル議長の議会証言や日銀金融政策決定会合、2月の米雇用統計発表など重要イベントが目白押しで、これらを見極めたいとして、高値圏で次第に様子見ムードが広がる展開となった。
大引けの日経平均は前日比310.31円高の28237.78円となった。
東証プライムの売買高は10億9054万株、売買代金は2兆7449億円だった。
セクターでは精密機器、海運業、電気機器などが上昇。
一方、鉱業、パルプ・紙、保険業などが下落した。
東証プライムの値上がり銘柄は全体の64％、対して値下がり銘柄は31％となった。
個別では、ソフトバンクG (TYO:9984)、ディスコ (TYO:6146)、ソニーG (TYO:6758)、HOYA (TYO:7741)、SMC
(TYO:6273)、信越化 (TYO:4063)、日立 (TYO:6501)、日本電産 (TYO:6594)、三井住友 (TYO:8316)、ファーストリテ (TYO:9983)が高く、郵船 (TYO:9101)など海運株、東電力HD (TYO:9501)など電力株、日産自 (TYO:7201)など自動車株、三菱商 (TYO:8058)など商社株、ANA (TYO:9202)など空運株、東エレク (TYO:8035)など半導体関連株が上げた。
個別の材料では、23年12月期業績予想を上方修正した内田洋行 (TYO:8057)、23年1月期業績見込みを上方修正した丹青社 (TYO:9743)、傘下の英アームが米国市場への上場を目指すと発表したソフトバンクG (TYO:9984)、原子力規制委員会で志賀発敷地内の断層が「活断層ではない」と判断されたと報じられた北陸電 (TYO:9505)、汎用の超硬合金に比べタングステンとコバルトの含有量を9割削減した合金を開発したと報じられた冨士ダイス (TYO:6167)、日経平均に採用されたルネサス (TYO:6723)などが物色された。
一方、大阪チタ (TYO:5726)、OLC (TYO:4661)、INPEX (TYO:1605)が安く、個別の材料では、第1四半期営業損益が13.31億円の赤字となった日本ハウスHD (TYO:1873)、同じく6.5％減となったカナモト (TYO:9678)、23年7月期業績予想を上方修正したが上半期の営業増益率が第1四半期から鈍化した日駐 (TYO:2353)、23年1月期売上高・営業利益・経常利益見込みを上方修正したが純利益を下方修正したトーホー (TYO:8142)、23年1月期営業利益が前期比84.6％減となり24年1月期業績予想を未定としたDyDo (TYO:2590)が軟調な展開となった。
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先週末3日の米株式市場でNYダウは3日続伸。
長期金利上昇の一段落を受け買いが先行。
2月ISM非製造業景況指数が予想を上回った一方、仕入れ価格が前月より低下したことも好感された。
金利低下でハイテクの買い戻しも入り、相場を支援した。
米株高を受けた今日の東京市場は買いが先行し、日経平均は254.84円高からスタート。
朝方やや軟調だったダウ平均先物がその後底堅い動きとなったこともあり、取引開始後も日経平均は高値圏で推移した。
一方、今週は米連邦準備制度理事会
（FRB）のパウエル議長の議会証言や日銀金融政策決定会合、2月の米雇用統計発表など重要イベントが目白押しで、これらを見極めたいとして、高値圏で次第に様子見ムードが広がる展開となった。
大引けの日経平均は前日比310.31円高の28237.78円となった。
東証プライムの売買高は10億9054万株、売買代金は2兆7449億円だった。
セクターでは精密機器、海運業、電気機器などが上昇。
一方、鉱業、パルプ・紙、保険業などが下落した。
東証プライムの値上がり銘柄は全体の64％、対して値下がり銘柄は31％となった。
個別では、ソフトバンクG (TYO:9984)、ディスコ (TYO:6146)、ソニーG (TYO:6758)、HOYA (TYO:7741)、SMC
(TYO:6273)、信越化 (TYO:4063)、日立 (TYO:6501)、日本電産 (TYO:6594)、三井住友 (TYO:8316)、ファーストリテ (TYO:9983)が高く、郵船 (TYO:9101)など海運株、東電力HD (TYO:9501)など電力株、日産自 (TYO:7201)など自動車株、三菱商 (TYO:8058)など商社株、ANA (TYO:9202)など空運株、東エレク (TYO:8035)など半導体関連株が上げた。
個別の材料では、23年12月期業績予想を上方修正した内田洋行 (TYO:8057)、23年1月期業績見込みを上方修正した丹青社 (TYO:9743)、傘下の英アームが米国市場への上場を目指すと発表したソフトバンクG (TYO:9984)、原子力規制委員会で志賀発敷地内の断層が「活断層ではない」と判断されたと報じられた北陸電 (TYO:9505)、汎用の超硬合金に比べタングステンとコバルトの含有量を9割削減した合金を開発したと報じられた冨士ダイス (TYO:6167)、日経平均に採用されたルネサス (TYO:6723)などが物色された。
一方、大阪チタ (TYO:5726)、OLC (TYO:4661)、INPEX (TYO:1605)が安く、個別の材料では、第1四半期営業損益が13.31億円の赤字となった日本ハウスHD (TYO:1873)、同じく6.5％減となったカナモト (TYO:9678)、23年7月期業績予想を上方修正したが上半期の営業増益率が第1四半期から鈍化した日駐 (TYO:2353)、23年1月期売上高・営業利益・経常利益見込みを上方修正したが純利益を下方修正したトーホー (TYO:8142)、23年1月期営業利益が前期比84.6％減となり24年1月期業績予想を未定としたDyDo (TYO:2590)が軟調な展開となった。
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が書いた: Fisco
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