日経平均は35円安でスタート、SMCやルネサスなどが下落
Fisco
発行済 2023年03月07日 09:28
[日経平均株価・TOPIX（表）]
日経平均;28202.59;-35.19TOPIX;2035.00;-1.49
[寄り付き概況]
7日の日経平均は35.19円安の28202.59円と3日ぶり反落して取引を開始した。
前日6日の米国株式市場はまちまち。
ダウ平均は40.47ドル高の33431.44ドル、ナスダックは13.27ポイント安の11675.74で取引を終了した。
金利の低下を好感して上昇して始まった。
ただ、1月製造業受注が予想を上回り、金利が上昇に転じると、警戒感が再燃し上値を抑制。
さらに、連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長が7日、8日に開催される上下両議会での証言でタカ派色を再表明するとの警戒感も広がり、ダウ平均は上げ幅を縮小。
終盤、ナスダック総合指数は下落に転じ、まちまちで終了した。
今日の東京株式市場は売りが先行した。
日経平均が昨日までの2日間で700円を超す上げとなったことから、短期的な過熱感が意識された。
また、日本時間明日午前0時よりパウエル米連邦準備制度理事会（FRB）議長が米上院銀行委員会で証言することから、これを見極めたいとして積極的な買いを見送る向きもあった。
一方、昨日の米株式市場で主要指数がまちまちの動きとなる中、ダウ平均が伸び悩んだもののプラス圏で取引を終えたことが東京市場の株価の支えとなった。
また、外為市場で1ドル＝135円90銭台と昨日15時頃に比べ20銭ほど円安・ドル高水準で、ゆるやかな円安・ドル高傾向となっていることも東京市場の安心感となり、寄り後、日経平均は上げに転じた。
今日は1-2月の中国貿易統計が発表される。
セクター別では、パルプ・紙、輸送用機器、海運業、精密機器、鉄鋼などが値下がり率上位、保険業、鉱業、銀行業、電気・ガス業、倉庫運輸関連などが値上がり率上位に並んでいる。
東証プライムの売買代金上位では、SMC (TYO:6273)、レーザーテック (TYO:6920)、ルネサス (TYO:6723)、アドバンテスト (TYO:6857)、東エレク (TYO:8035)、丸紅 (TYO:8002)、キヤノン (TYO:7751)、日本製鉄 (TYO:5401)、キーエンス (TYO:6861)、日立 (TYO:6501)、ホンダ (TYO:7267)、HOYA (TYO:7741)、川崎船 (TYO:9107)などが下落。
他方、邦チタニウム (TYO:5727)、大阪チタ (TYO:5726)、神戸鋼
(TYO:5406)、OLC (TYO:4661)、ソフトバンクG (TYO:9984)、ダイキン (TYO:6367)、第一生命HD (TYO:8750)、大塚HD (TYO:4578)、INPEX (TYO:1605)、三菱UFJ (TYO:8306)、東京海上 (TYO:8766)、ファーストリテ (TYO:9983)、武田薬 (TYO:4502)などが上昇している。
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日経平均;28202.59;-35.19TOPIX;2035.00;-1.49
[寄り付き概況]
7日の日経平均は35.19円安の28202.59円と3日ぶり反落して取引を開始した。
前日6日の米国株式市場はまちまち。
ダウ平均は40.47ドル高の33431.44ドル、ナスダックは13.27ポイント安の11675.74で取引を終了した。
金利の低下を好感して上昇して始まった。
ただ、1月製造業受注が予想を上回り、金利が上昇に転じると、警戒感が再燃し上値を抑制。
さらに、連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長が7日、8日に開催される上下両議会での証言でタカ派色を再表明するとの警戒感も広がり、ダウ平均は上げ幅を縮小。
終盤、ナスダック総合指数は下落に転じ、まちまちで終了した。
今日の東京株式市場は売りが先行した。
日経平均が昨日までの2日間で700円を超す上げとなったことから、短期的な過熱感が意識された。
また、日本時間明日午前0時よりパウエル米連邦準備制度理事会（FRB）議長が米上院銀行委員会で証言することから、これを見極めたいとして積極的な買いを見送る向きもあった。
一方、昨日の米株式市場で主要指数がまちまちの動きとなる中、ダウ平均が伸び悩んだもののプラス圏で取引を終えたことが東京市場の株価の支えとなった。
また、外為市場で1ドル＝135円90銭台と昨日15時頃に比べ20銭ほど円安・ドル高水準で、ゆるやかな円安・ドル高傾向となっていることも東京市場の安心感となり、寄り後、日経平均は上げに転じた。
今日は1-2月の中国貿易統計が発表される。
セクター別では、パルプ・紙、輸送用機器、海運業、精密機器、鉄鋼などが値下がり率上位、保険業、鉱業、銀行業、電気・ガス業、倉庫運輸関連などが値上がり率上位に並んでいる。
東証プライムの売買代金上位では、SMC (TYO:6273)、レーザーテック (TYO:6920)、ルネサス (TYO:6723)、アドバンテスト (TYO:6857)、東エレク (TYO:8035)、丸紅 (TYO:8002)、キヤノン (TYO:7751)、日本製鉄 (TYO:5401)、キーエンス (TYO:6861)、日立 (TYO:6501)、ホンダ (TYO:7267)、HOYA (TYO:7741)、川崎船 (TYO:9107)などが下落。
他方、邦チタニウム (TYO:5727)、大阪チタ (TYO:5726)、神戸鋼
(TYO:5406)、OLC (TYO:4661)、ソフトバンクG (TYO:9984)、ダイキン (TYO:6367)、第一生命HD (TYO:8750)、大塚HD (TYO:4578)、INPEX (TYO:1605)、三菱UFJ (TYO:8306)、東京海上 (TYO:8766)、ファーストリテ (TYO:9983)、武田薬 (TYO:4502)などが上昇している。
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が書いた: Fisco
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金融商品または仮想通貨の取引をする前に、金融市場での取引に関わるリスクやコストについて十分に理解し、専門家の助言を求めたり、ご自身の投資目的や経験値、リスク選好等を注意深く検討することを推奨いたします。
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