ｒａｋｕｍｏ Research Memo（1）：大手クラウドプラットフォームとの強固なパートナーシップ体制を背景に高成長
Fisco
発行済 2023年03月09日 14:51
*14:51JST ｒａｋｕｍｏ Research Memo（1）：大手クラウドプラットフォームとの強固なパートナーシップ体制を背景に高成長
■要約
rakumo (TYO:4060)は、カレンダーや勤怠管理、経費精算、稟議申請等の各種機能を有している企業向けグループウェアサービス「rakumo」をSaaS型で提供するIT企業である。
「rakumo」の特長はGoogle WorkspaceやSalesforceの機能を拡張できることで、機能ごとに料金が設定されているため、必要なものだけを選んで自由に組み合わせて使うことができる。
また、製品間連携に強みを有しており、導入ユーザーはクラウド上で効率的に業務を進められる。
料金体系は比較的安価に設定されており、ベンチャー企業から大企業まで幅広い層をターゲットにしている。
1. 2022年12月期の業績概要
2022年12月期の連結業績は、売上高が前期比13.8%増の1,096百万円、営業利益が同1.9%増の232百万円となった。
新型コロナウイルス感染症拡大（以下、コロナ禍）を契機に企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）投資の加速や、オンプレミスからクラウドへの移行が進むにつれて、クラウド利用を前提としたシステム開発を進める環境が整備され、クラウドシフトに弾みがついている。
このため、同社を取り巻く外部環境は追い風が続いており、売上高は主力のSaaSサービスを中心に2ケタ成長が続いている。
一方、営業利益は伸び率が鈍化したが、これは、2022年12月期は販売部門への先行投資が実施されたことによるものである。
また、急激な円安進行に伴い一部米ドル建てのGoogle Workspaceの仕入費用が増加したことも影響している。
SaaSサービスの主要KPI（MRR※、解約率）の進捗はいずれも順調で、評価に値する。
※Monthly Recurring Revenueの略で、月間経常収益のこと。
クライアント数（利用社数）×1社当たり月間利用料金で計算される。
2. 2023年12月期の業績見通し
2023年12月期の連結業績は、売上高が前期比13.7%増の1,246百万円、営業利益が同25.6%増の291百万円を見込んでいる。
Google Workspace及びSalesforce市場の高成長が引き続き追い風となり、新規クライアント開拓のための各種販売施策の推進、HR系新規プロダクトのローンチ（時期や料金体系は未定）など、販売拡大に向けた取り組みを進める方針だ。
サブスクリプション型ビジネスモデルにより2019年12月期より利益創出フェーズに入っており、中長期的に安定した売上及び利益成長が見込めると弊社では見ている。
3. 2023年12月期の主要な施策
同社は2023年12月期に取り組むべき主要な施策として、(1) 売上増加に向けた販売パートナーとの関係強化、(2) 売上増加に向けたアップセル・クロスセル・低解約率の実現、(3) 今後の成長に向けた新規プロダクトの開発力強化、(4) 今後の成長に向けた各種業務提携等の検討・実現、の4つを掲げており、弊社では(3)と(4)に注目している。
(3)については、2023年12月期にローンチ予定のHR系新規プロダクトがタレントマネジメントや人事評価といった幅広い領域へ潜在的なポテンシャルを有することから、開発ソースとして有望と見ている。
(4)については、安定した財務状況やキャッシュ・フロー創出力などを背景に、デットファイナンスについても十分な余力があると見られ、プラットフォームに依存しない新規領域へのM&Aによる参入の可能性に期待できる。
■Key Points
・Google及びSalesforceとの強固なパートナーシップ体制を背景に「rakumo」シリーズを展開
・2022年12月期は継続的な増収を達成、SaaSサービスの主要KPIはいずれも順調な進捗
・主力のSaaSサービスの売上高は前期比16.9%増と高成長が続く見通し
・サブスクリプション型ビジネスによる安定した利益創出を基盤に、新規事業領域を開拓
（執筆：フィスコ客員アナリスト 永岡宏樹）
アプリを入手する
rakumo (TYO:4060)は、カレンダーや勤怠管理、経費精算、稟議申請等の各種機能を有している企業向けグループウェアサービス「rakumo」をSaaS型で提供するIT企業である。
「rakumo」の特長はGoogle WorkspaceやSalesforceの機能を拡張できることで、機能ごとに料金が設定されているため、必要なものだけを選んで自由に組み合わせて使うことができる。
また、製品間連携に強みを有しており、導入ユーザーはクラウド上で効率的に業務を進められる。
料金体系は比較的安価に設定されており、ベンチャー企業から大企業まで幅広い層をターゲットにしている。
1. 2022年12月期の業績概要
2022年12月期の連結業績は、売上高が前期比13.8%増の1,096百万円、営業利益が同1.9%増の232百万円となった。
新型コロナウイルス感染症拡大（以下、コロナ禍）を契機に企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）投資の加速や、オンプレミスからクラウドへの移行が進むにつれて、クラウド利用を前提としたシステム開発を進める環境が整備され、クラウドシフトに弾みがついている。
このため、同社を取り巻く外部環境は追い風が続いており、売上高は主力のSaaSサービスを中心に2ケタ成長が続いている。
一方、営業利益は伸び率が鈍化したが、これは、2022年12月期は販売部門への先行投資が実施されたことによるものである。
また、急激な円安進行に伴い一部米ドル建てのGoogle Workspaceの仕入費用が増加したことも影響している。
SaaSサービスの主要KPI（MRR※、解約率）の進捗はいずれも順調で、評価に値する。
※Monthly Recurring Revenueの略で、月間経常収益のこと。
クライアント数（利用社数）×1社当たり月間利用料金で計算される。
2. 2023年12月期の業績見通し
2023年12月期の連結業績は、売上高が前期比13.7%増の1,246百万円、営業利益が同25.6%増の291百万円を見込んでいる。
Google Workspace及びSalesforce市場の高成長が引き続き追い風となり、新規クライアント開拓のための各種販売施策の推進、HR系新規プロダクトのローンチ（時期や料金体系は未定）など、販売拡大に向けた取り組みを進める方針だ。
サブスクリプション型ビジネスモデルにより2019年12月期より利益創出フェーズに入っており、中長期的に安定した売上及び利益成長が見込めると弊社では見ている。
3. 2023年12月期の主要な施策
同社は2023年12月期に取り組むべき主要な施策として、(1) 売上増加に向けた販売パートナーとの関係強化、(2) 売上増加に向けたアップセル・クロスセル・低解約率の実現、(3) 今後の成長に向けた新規プロダクトの開発力強化、(4) 今後の成長に向けた各種業務提携等の検討・実現、の4つを掲げており、弊社では(3)と(4)に注目している。
(3)については、2023年12月期にローンチ予定のHR系新規プロダクトがタレントマネジメントや人事評価といった幅広い領域へ潜在的なポテンシャルを有することから、開発ソースとして有望と見ている。
(4)については、安定した財務状況やキャッシュ・フロー創出力などを背景に、デットファイナンスについても十分な余力があると見られ、プラットフォームに依存しない新規領域へのM&Aによる参入の可能性に期待できる。
■Key Points
・Google及びSalesforceとの強固なパートナーシップ体制を背景に「rakumo」シリーズを展開
・2022年12月期は継続的な増収を達成、SaaSサービスの主要KPIはいずれも順調な進捗
・主力のSaaSサービスの売上高は前期比16.9%増と高成長が続く見通し
・サブスクリプション型ビジネスによる安定した利益創出を基盤に、新規事業領域を開拓
（執筆：フィスコ客員アナリスト 永岡宏樹）
アプリを入手する
Investing.comで、世界の金融市場の最新動向をチェックしましょう！
今すぐダウンロード
が書いた: Fisco
金融商品や仮想通貨の取引は投資金額を失う高いリスクがあります。仮想通貨の価格は非常にボラティリティーが高く、金融、規制、政治など、外的な要因に影響を受けることがあります。また信用取引はリスクが高いことを十分に理解してください。
金融商品または仮想通貨の取引をする前に、金融市場での取引に関わるリスクやコストについて十分に理解し、専門家の助言を求めたり、ご自身の投資目的や経験値、リスク選好等を注意深く検討することを推奨いたします。
Fusion Media によるこのウェブサイトのデータが、必ずしもリアルタイムおよび正確ではないということをご了承ください。またデータや価格が、必ずしも市場や取引所からではなく、マーケットメーカーにより提供されている場合があります。その為、価格は気配値であり、実際の市場価格とは異なる可能性があります。Fusion Media および当ウェブサイトへのデータの提供者は、当ウェブサイトに含まれる情報を利用したすべての損失に対して一切の責任を負わないものとします。
Fusion Media およびデータ提供者による事前の書面の許可なしに、当ウェブサイト上のデータを使用、保存、複製、表示、変更、送信、配信することを禁じます。すべての知的財産権は当ウェブサイト上のデータの提供者、または取引所が有します。
Fusion Media は当ウェブサイトに表示される広告により報酬を得ることがあります。
上記内容は英語版を翻訳したものであり、英語版と日本語版の間に不一致がある場合は英語版が優先されます。