ｒａｋｕｍｏ Research Memo（2）：様々な規模、業種の企業にSaaSプロダクトを提供するIT企業
Fisco
発行済 2023年03月09日 14:52
*14:52JST ｒａｋｕｍｏ Research Memo（2）：様々な規模、業種の企業にSaaSプロダクトを提供するIT企業
■会社概要
1. 会社概要
rakumo (TYO:4060)は企業向けSaaSプロダクトの提供や、ベトナムを拠点としたITオフショア開発などを行うIT企業である。
世界的なクラウドプレイヤーであるGoogle及びSalesforceとの強固なパートナーシップを背景に、主力SaaSプロダクト「rakumo」シリーズを展開している。
売上の基盤は国内であり、業種や規模を問わず、多種多様なクライアント（2022年12月末時点で2,300社以上）にサービスを提供している。
同社は「仕事をラクに。
オモシロく」をビジョンに掲げ、企業の生産性向上に貢献するサービスを提供すべく事業展開を行っている。
会社名やサービス名にもなっている「rakumo」とは、ユーザーがサービスをより楽に利用するための「楽（らく）」とユーザーがサービスをクラウド上で利用するための「雲（くも）」を掛け合わせたものである。
2. 沿革
同社は2004年、現 代表取締役CEO兼COOである御手洗大祐（みたらいだいすけ）氏が前身の株式会社日本技芸を設立したことに始まる。
設立当初は受託業務やインターネットコンサルティングなどの事業を中心にサービスを展開していたが、2008年の世界的な金融危機をきっかけに、クラウド技術を活用した事業へ業態転換を図った。
2010年4月に現在の主力プロダクトである「rakumoカレンダー」、同年8月には「rakumoコンタクト」のサービス提供を開始し、その後も「rakumoワークフロー」（電子稟議システム）、「rakumoボード」（電子掲示板）、「rakumoケイヒ」（経費精算システム）、「rakumoキンタイ」（勤怠管理システム）など様々なプロダクトを開発している。
利便性や導入のしやすさ、コロナ禍を背景にしたリモートワーク需要の高まりなどから、ライセンス数は100万超（2022年6月末時点）と順調に拡大する一方、解約率は1%未満（2022年12月期で0.67%）の低水準を維持している。
2020年9月に東京証券取引所マザーズ市場へ株式を上場し、2022年4月の同市場区分見直しに伴いグロース市場へ移行した。
同社は既存領域の売上成長のみならず、ビジネス領域の拡大にも積極的だ。
2022年6月には、社内SNS型日報アプリ「gamba!（ガンバ）」をサブスクリプション型ビジネスモデルで提供している(株)gambaを連結子会社とした。
今後も他社サービスとの連携強化、M&Aによる事業拡大を目指している。
なお、gambaの2021年10月期の売上高は103百万円、営業利益は12百万円、株式取得価格は90百万円であった。
3. 経営陣、株主構成
同社の創業者で代表取締役CEO兼COOである御手洗氏は、横浜国立大学を卒業後、日本電信電話 (TYO:9432)（NTT）へ入社し、1999年9月にウェブメディアサービス事業を手掛けるバックテクノロジーズ(株)を設立した（その後、米国企業へ売却）。
その後、2004年に同社の前身となる日本技芸を創業した。
同社ベトナム子会社の会長を兼任している。
同社の取締役は社内3名、社外1名の合計4名で構成されており、社内取締役は代表取締役CEO兼COOの御手洗氏、取締役CFOの西村雄也（にしむらゆうや）氏 、取締役CTOの石田和也（いしだかずや）氏となる。
西村氏は2005年4月に新卒で(株)三井住友銀行へ入行、野村證券(株)の投資銀行部門を経て2018年9月に同社の経営管理部長として参画、2019年4月に取締役CFOに就任した。
西村氏は2020年9月の同社株式上場の3年前に同社へ入社し、上場準備から資金調達、M&Aや事業戦略、上場後の投資家向けIR活動など幅広く担ってきた。
一方、石田氏は2005年4月に(株)アイ・デザイン・システムズ（現 (株)ディー・ビー・アイ）に入社、2010年4月に同社へ参画した。
石田氏はプロダクト開発における豊富な知識と経験を有しており、入社以来プロダクト部門をけん引し、2022年3月に取締役CTOプロダクト部長に就任した。
2022年12月末時点の大株主は、御手洗氏が個人で発行済株式数の17.32%、資産管理会社である(株)創世が同氏の間接保有として6.40%（合計23.72%）と筆頭株主になっている。
これに続き同社の元取締役CTOである田近泰治氏が9.15%を、(株)MIXIの100%子会社であるアイ・マーキュリーキャピタル(株)が6.44%を保有している。
その他の保有割合は5%未満で、業務提携先のHENNGE(株)、(株)SBI証券、Nomura PB Nominees Limited Omnibus-Margin（CashPB）と続く。
なお、外国人株式保有比率は10%未満である。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 永岡宏樹）
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1. 会社概要
rakumo (TYO:4060)は企業向けSaaSプロダクトの提供や、ベトナムを拠点としたITオフショア開発などを行うIT企業である。
世界的なクラウドプレイヤーであるGoogle及びSalesforceとの強固なパートナーシップを背景に、主力SaaSプロダクト「rakumo」シリーズを展開している。
売上の基盤は国内であり、業種や規模を問わず、多種多様なクライアント（2022年12月末時点で2,300社以上）にサービスを提供している。
同社は「仕事をラクに。
オモシロく」をビジョンに掲げ、企業の生産性向上に貢献するサービスを提供すべく事業展開を行っている。
会社名やサービス名にもなっている「rakumo」とは、ユーザーがサービスをより楽に利用するための「楽（らく）」とユーザーがサービスをクラウド上で利用するための「雲（くも）」を掛け合わせたものである。
2. 沿革
同社は2004年、現 代表取締役CEO兼COOである御手洗大祐（みたらいだいすけ）氏が前身の株式会社日本技芸を設立したことに始まる。
設立当初は受託業務やインターネットコンサルティングなどの事業を中心にサービスを展開していたが、2008年の世界的な金融危機をきっかけに、クラウド技術を活用した事業へ業態転換を図った。
2010年4月に現在の主力プロダクトである「rakumoカレンダー」、同年8月には「rakumoコンタクト」のサービス提供を開始し、その後も「rakumoワークフロー」（電子稟議システム）、「rakumoボード」（電子掲示板）、「rakumoケイヒ」（経費精算システム）、「rakumoキンタイ」（勤怠管理システム）など様々なプロダクトを開発している。
利便性や導入のしやすさ、コロナ禍を背景にしたリモートワーク需要の高まりなどから、ライセンス数は100万超（2022年6月末時点）と順調に拡大する一方、解約率は1%未満（2022年12月期で0.67%）の低水準を維持している。
2020年9月に東京証券取引所マザーズ市場へ株式を上場し、2022年4月の同市場区分見直しに伴いグロース市場へ移行した。
同社は既存領域の売上成長のみならず、ビジネス領域の拡大にも積極的だ。
2022年6月には、社内SNS型日報アプリ「gamba!（ガンバ）」をサブスクリプション型ビジネスモデルで提供している(株)gambaを連結子会社とした。
今後も他社サービスとの連携強化、M&Aによる事業拡大を目指している。
なお、gambaの2021年10月期の売上高は103百万円、営業利益は12百万円、株式取得価格は90百万円であった。
3. 経営陣、株主構成
同社の創業者で代表取締役CEO兼COOである御手洗氏は、横浜国立大学を卒業後、日本電信電話 (TYO:9432)（NTT）へ入社し、1999年9月にウェブメディアサービス事業を手掛けるバックテクノロジーズ(株)を設立した（その後、米国企業へ売却）。
その後、2004年に同社の前身となる日本技芸を創業した。
同社ベトナム子会社の会長を兼任している。
同社の取締役は社内3名、社外1名の合計4名で構成されており、社内取締役は代表取締役CEO兼COOの御手洗氏、取締役CFOの西村雄也（にしむらゆうや）氏 、取締役CTOの石田和也（いしだかずや）氏となる。
西村氏は2005年4月に新卒で(株)三井住友銀行へ入行、野村證券(株)の投資銀行部門を経て2018年9月に同社の経営管理部長として参画、2019年4月に取締役CFOに就任した。
西村氏は2020年9月の同社株式上場の3年前に同社へ入社し、上場準備から資金調達、M&Aや事業戦略、上場後の投資家向けIR活動など幅広く担ってきた。
一方、石田氏は2005年4月に(株)アイ・デザイン・システムズ（現 (株)ディー・ビー・アイ）に入社、2010年4月に同社へ参画した。
石田氏はプロダクト開発における豊富な知識と経験を有しており、入社以来プロダクト部門をけん引し、2022年3月に取締役CTOプロダクト部長に就任した。
2022年12月末時点の大株主は、御手洗氏が個人で発行済株式数の17.32%、資産管理会社である(株)創世が同氏の間接保有として6.40%（合計23.72%）と筆頭株主になっている。
これに続き同社の元取締役CTOである田近泰治氏が9.15%を、(株)MIXIの100%子会社であるアイ・マーキュリーキャピタル(株)が6.44%を保有している。
その他の保有割合は5%未満で、業務提携先のHENNGE(株)、(株)SBI証券、Nomura PB Nominees Limited Omnibus-Margin（CashPB）と続く。
なお、外国人株式保有比率は10%未満である。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 永岡宏樹）
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が書いた: Fisco
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