三谷産業、ザッパラス、東京鐵鋼など
Fisco
発行済 2015年06月15日 16:35
更新済 2015年06月15日 17:00
三谷産業、ザッパラス、東京鐵鋼など
ＮＨＮエンターテインメントとの資本提携解消を発表している。
提携解消に伴い、約58万株の保有株を売却の意向、同社では自社株買いで対応するもよう。
短期的な需給インパクトは限定的だが、資本提携解消に伴い、ＬＩＮＥ向けゲームへの展開期待が大きく低下することがネガティブに捉えられているようだ。
なお、第3四半期の決算も発表、通期営業利益は17億円から20億円に上方修正するなど、足元の業績は好調推移となっている。
(TOKYO:3903) ｇｕｍｉ 1602 -197急落。
先週末に前4月期の決算を発表。
営業利益は4.2億円で前期の1億円の赤字から黒字転換、6月1日の上方修正値（-4億円→4.2億円）で着地へ。
一方、今4月期第1四半期の業績予想も発表、営業損益は11億円の赤字見通し。
主力ゲームの利用者数減少を見込んでいる。
予想外の大幅赤字見通しを受けて、失望売りが先行する展開に。
ただ、上場直後の下方修正が批判を浴びた経緯もあることから、会社計画は極めて保守的とも捉えられる。
(TOKYO:2871) ニチレイ 768 +50大幅反発。
野村では投資判断を「ニュートラル」から「バイ」に格上げ、目標株価も610円から870円に引き上げ。
円安に伴う原材料価格の上昇や庸車費の上昇が重石になってきたが、価格改定や合理化効果で吸収できる環境が整ったと判断しているもよう。
冷凍食品および冷蔵倉庫の需要も強く、主力2事業の増収効果で収益性の改善を伴った利益成長が可能になると評価しているようだ。
(TOKYO:2432) ＤｅＮＡ 2467 +23買い優勢。
ＵＢＳでは投資判断を「ニュートラル」から「バイ」に格上げしている。
目標株価も1400円から3200円に引き上げへ。
ＩＰの活用で業績の安定化が中期にわたり約束されている同社は、今やセクター内でプレミアムを付与できる存在と評価しているようだ。
また、ゲームのダウンサイドが払拭されたことで、非ゲーム領域への展開が加速することを中期的な期待材料ともしているもよう。
(TOKYO:7968) ＴＡＳＡＫＩ 2953 -242伸び悩む。
先週末に上半期の決算を発表、決算数値は先に修正済みでインパクトは乏しいが、期末配当金は40円に復配（従来予想は無配）すると発表、8期ぶりの復配となり、ポジティブに受け止める動きも。
一方、筆頭株主であるMBKパートナーズが、優先株式全ての普通株式を対価とする取得請求権を行使、発行済み株式数は一気に5倍の1778万株に膨れることになる。
行使予定はすでに伝わっていたが、あらためて将来的な需給懸念なども高まる格好のようだ。
(TOKYO:8285) 三谷産業 570 +80ストップ高。
特段の材料は表面化していないと見られるが、マイナンバー関連としてはやす動きにもなっているようだ。
同社は高いセキュリティ格付けを獲得しており、石川県にインターネットデータセンターを保有しているもよう。
また、金沢に本社があることで、北陸新幹線関連としても注目されているようだ。
(TOKYO:3770) ザッパラス 593 -52急落。
先週末に決算を発表、前4月期営業利益は5.2億円で前期比28.5％減益となっている。
ほぼ第3四半期決算発表時に上方修正した水準での着地となっている。
一方、今期は営業損益トントンの見通し。
業績の底打ち期待もあったため、失望売りが先行する格好になっているようだ。
引き続き、フィーチャーフォンを中心としたユーザーの減少を見込んでいるもよう。
(TOKYO:5445) 東京鐵鋼 615 +43大幅続伸。
岩井コスモでは投資判断を「Ｂ」から「Ａ」に2段階格上げしている。
今期も堅調な業績推移が見込まれ、さらなる増配も期待できると考えているようだ。
また、東京五輪関連施設の着工など、同社製品への引き合いは今下期以降に一段と高まるとも指摘。
一方で、株価には割安感や出遅れ感が強く、見直し余地は大きいとみているようだ。
(TOKYO:5602) 栗本鐵工 267 +13買い優勢で高値更新。
いちよしではレーティング未付与ながら、ポジティブなレポートをリリースしている。
鋳鉄管の出荷の順調な拡大が期待され、今期上半期業績は期初の会社計画を上回るとみているほか、稼働率改善や原料安などで鋳鉄管の利益率改善が期待されるなどと評価。
また、タガニートの第二期工事の受注は遅れ気味だが、今期業績への影響は軽微とも指摘。
今期に続いて、来期、再来期も2ケタの利益成長を予想しているもよう。
(TOKYO:2914) ＪＴ 4308.5 -39.5続落。
財務省では保有株売却を見送る方針と伝わっている。
株式売却が実質的な国産葉たばこの全量買い取り制度の見直しにつながるとの農家の懸念に配慮するようだ。
短期的な需給面にはプラスと考えられるが、保有株売却にあわせた自社株買い実施などへの期待感は後退する格好にも。
なお、5月のたばこ販売数量などは想定線との見方。
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