システムサポート Research Memo（11）：中期計画の初年度は順調な滑り出し（2）

*15:51JST システムサポート Research Memo（11）：中期計画の初年度は順調な滑り出し（2） ■今後の見通し

(3) 人材投資
システムサポート (TYO:4396)は人材を事業成長の源泉と位置付け、「多様な人材の積極的な採用及び登用」「人材の育成」「働きやすい職場環境」によって新たな企業価値の創出を目指していく。
採用に関しては本社一括採用ではなく、各拠点に採用担当を配置し機能的な採用を行うとともに、応募者とのミスマッチを防止するなどして積極的な採用活動を進めていく。
新卒採用については年々増加しており、2023年6月期は85名、キャリア採用の93名と合わせて過去最高となる178名の採用を計画している。
IT業界では人材採用に苦戦する企業も多いが、同社の場合は株式を上場して認知度が向上したことや、成長が続いているクラウド基盤関連を手掛けていることもあって、比較的スムーズに採用できているようだ。
また、退職率についても2019年6月期の8.1%から2022年6月期は4.9%と業界平均の半分以下の水準となっており、社員のエンゲージメントも向上しているものと思われる。
連結従業員数については、2022年6月期末の1,233名から2025年6月期末は1,582名に増加する計画である。


技術者の育成に関しては、クラウド分野を中心としたベンダー資格取得など、競争力の維持向上に向けた投資を継続する。
また、給与水準の向上を図るとともに、女性社員比率や総労働時間の削減、育児休暇取得率などの目標を定めて、その達成に取り組んでいく。
具体的には、2024年6月期（単体）に女性社員比率28%以上（2022年6月期28.3%）、社員1人当たり平均総労働時間2,000時間/年以下（同1,995時間）、男性社員による育休取得率40%以上（同36.4%）を目指している。


(4) ESG経営の強化
同社は経営理念（社会への貢献、顧客サービス向上、価値の共有）に基づいたESG経営を通じて、社会課題の解決に取り組んでおり、今後は以下の取り組みを強化する。


「環境(E)」分野では、脱炭素社会の実現のため、ITサービス提供を通じた環境保全への貢献や資源利用の効率化、事業活動に伴う環境負荷の削減に取り組んでおり、今後はCO2排出量目標を設定し、さらなる削減・吸収策を実施していくほか、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）に沿った開示体制を整備し、CDP（カーボン・ディスクロージャー・プロジェクト）に対する回答及びスコア向上を目指す方針だ。


「社会(S)」分野においては、DX人材の育成による地方ビジネス拡大及び経済活性化を目指していく。
具体的な取り組みとして、2022年8月に「金沢発、北陸地方IT都市化の実現」をコンセプトに、「Microsoft Base Kanazawa」の運営を開始した。
産学官民のDXに向けた無償のDX教育の提供や、最新テクノロジーの体験も可能な、クラウドを軸としたコミュニケーションの場を提供するなどしており、地方ビジネスの拡大や経済活性化、新たなビジネスチャンスの創出を支援している。
受講数は今後の予定も含めて、受講者数で270名、受講団体数で48社となっている。


なお、同社は2023年2月にWebサイトにサステナビリティページを新設し、サステナビリティに関する方針や、ESGに関する取り組みなどを紹介している。


（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）